【2025年】長期優良住宅化リフォームについて知りたい！補助金・費用・メリット・デメリット

「長期優良住宅」とは、長期的に良好な状態で住み続けられる住まいとして、国や自治体から認定を受けた一戸建て住宅／マンション(共同住宅)です。

具体的には、次の条件を満たしている住宅を指します。

※出典：「長期優良住宅のページ」(国土交通省)を加工して作成。

長期優良住宅の認定を受けるには、上記の基準を満たす工事内容を示した計画書と、リフォーム後のメンテナンス計画を記載した「維持保全計画」の提出が必要です。

また、認定申請はリフォーム工事の着工前に行う必要があります。

申請前に行った工事については認定されないため、注意をしましょう。

なお、申請はリフォーム依頼する方(施主)もしくは業者が代理で行います。

長期優良住宅の認定は、新築・注文住宅だけでなく、リフォームでも基準を満たすことで認定を受けることができます。

具体的なリフォームの施工基準は、次の通りです。

※出典：「長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」(国土交通省)を加工して作成。

リフォーム箇所は、プロの診断士によるインスペクション(住宅診断)で現状を調査し、基準を満たすために必要な部位や工事内容を特定します。

インスペクションの結果を基にリフォーム計画を作成し、リフォーム後も基準を満たした優良な状態を保つため、維持保全計画に基づいてメンテナンスを行います。

なお、メンテナンス内容は都度記録が必要です。

(※2025年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の交付申請受付は終了しました。 詳しくは公式ウェブサイトをご確認ください。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、一戸建てや共同住宅に対して、対象の住宅性能向上のリフォームにかかる費用の一部に対して補助をする制度です。

必須の工事とあわせて行う場合、「子育てしやすい環境に変更する工事」や「同居のための住宅改修」なども補助対象となる場合があります。

主な内容と補助金額、対象の条件などについて、次の表にまとめました。
(※以下は、2025年6月時点での情報をもとに記載しております。)

※出典：「長期優良住宅化リフォーム推進事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

長期優良住宅化リフォーム推進事業で、補助金の交付申請をする方法を、次にまとめました。

※「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の内容をもとに、一部をまとめて記載。

基本的に、補助金の交付申請手続きは施工業者が行います。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の利用を検討している方は、施工業者へ相談する際に、補助金の利用を伝えましょう。

もし、長期優良住宅化リフォーム推進事業の条件に当てはまらない場合は、各自治体が用意している補助金制度も検討してみてください。

>> リフォームに活用できるほかの補助金制度について知りたい！

地元の補助金制度に詳しい施工会社なら、ご自宅のリフォームに合った制度をアドバイスしてくれることもありますよ。

本章では、長期優良住宅化リフォームをするメリットについて、解説します。

長期優良住宅とは国や自治体から、良質かつ安全な設備の基準を満たし長期的に利用ができる住宅として認定されたものです。

耐震性や断熱性など住宅自体の性能が高いので、普段の生活でも安心して快適に過ごせるでしょう。

さらに、リフォーム前にインスペクションを行い、劣化や修繕が必要な箇所を事前に把握して工事を進めていきます。

そのため、リフォーム後は劣化箇所がない状態で過ごせるので、不安が少ない点もメリットです。

長期優良住宅化リフォームをした際、条件を満たすことで所得税の控除や固定資産税の軽減と、「リフォーム減税制度」を受けられる場合があります。

所得税の控除では、長期優良住宅化リフォームと一緒に耐震または省エネリフォームを行った場合、次の控除を受けられる可能性があります。

※()の金額は、太陽光発電設備を設置する場合の金額。

固定資産税の場合は、翌年度の分を最大3分の2の額が軽減される可能性があります。
(※長期優良住宅の場合は、1年目3分の2、2年目は2分の1の額が軽減。)

リフォーム減税の適用期間は、所得税は2025年12月31日まで、固定資産税は2026年3月までです。

減税制度の利用を視野に入れている場合は、建築士が発行できる「増改築工事等証明書」が必要になるので、業者を選ぶ際は建築士のスタッフがいる施工会社を選びましょう。

住宅ローンの「フラット35」は、主に中古住宅を購入してリノベーションを検討されている方が対象です。

中古住宅を購入して長期優良住宅へ改修する費用にローンを利用した場合、金利が一定の期間優遇されるプランで契約できます。

「フラット35S」であれば通常の借入金利から年0.25%、「フラット35リノベ」なら年0.5%を、プランによっては引き下げられます。

また、基準や借入金額によって、当初5年間または10年間で金利を引き下げられるのです。

>> リフォームローンの選び方について詳しく知りたい！

長期優良住宅は、売却時に価値を証明しやすいのもメリットです。

今後も長く住み続けることを想定してリフォームを行いますが、生活スタイルの変化や予期せぬ事情で引っ越しが必要になることもあります。

その際、長期優良住宅の認定を受けていれば、優良な建物として評価されやすく、スムーズな売却につながる可能性があります。

※「長期優良住宅認定制度の概要について」の内容をもとに、一部をまとめて記載。

長期優良住宅のデメリットは、長期優良住宅の認定手続きの段階で手間・費用がかかる点です。

認定の申請では、着工前に次の手続きをする必要があります。

申請後に認定を受けてからリフォーム開始となるため、余裕を持ってスケジュールを立てることが大切です。

また、自治体によって差はありますが、認定時に手数料がかかります。

加えて書類作成費として、リフォーム会社に支払うコストが別途必要になる場合もあるので、あらかじめ把握しておきましょう。

建物の築年数や老朽化具合によっては、リフォーム費用が高額になりやすい点もデメリットです。

具体的な工事内容はインスペクションの結果に基づいて決められていきます。

ただ、耐震基準をあわせる必要がある場合などは、工事の規模が大きいので、より費用がかかりやすいです。

まずは、リフォーム会社に現地調査してもらい、費用がどの程度になるか確認してみることをおすすめします。

長期優良住宅リフォームを行う際は、優良な業者を探すことが重要です。

長期優良住宅化リフォームは内容によっては難しいため、仮に認定を受けても、経験の少ない業者が工事を行うと、かえって欠陥住宅になってしまうリスクがあるのです。

そのため、経験豊富な信頼できる業者に施工やメンテナンス管理を任せることがポイントになってきます。

リフォーム業者を調べる際は施工経験がどれくらいあるのか、ホームページの事例画像で確認してみるのがよいでしょう。

また、見積もりを依頼時にリフォームプランの提示がわかりやすく丁寧な内容である業者を選ぶようにするとなおよいです。

>> 失敗しないリフォーム会社の選び方を解説

長期優良住宅の認定を受けた住宅は、リフォーム後も維持保全計画に基づいて定期的なメンテナンスが義務づけられています。

少なくとも、 5年または10年に一度は住宅の点検を定期的にしなければならないのと、点検結果によっては修繕費がその都度発生します。

メンテナンス費用も見越して、長期優良住宅化リフォームを行うか検討をしましょう。

ただ、管理を怠ってしまった場合は、罰金や認定取り消しなどの措置がされてしまうケースもあるため注意してください。

長期優良住宅リフォームの具体的な工事内容とそれぞれの費用相場を、次の一覧にまとめました。

>> 断熱リフォームの種類と費用相場について徹底解説！
>> 耐震リフォームの費用相場と施工事例をご紹介！
>>【部位別】リフォームの費用相場について詳しく知りたい！

上記の費用はあくまで目安のため、実際は工事の内容や規模などによって異なることがあります。

長期優良住宅化リフォームの経験が豊富な施工会社に相談しながら、予算や補助金の適用範囲も確認しながら施工内容を決めていくとよいでしょう。

長期優良住宅にご興味はあっても、「費用やメンテナンスなどが大変そう」と不安になる方も多いでしょう。

まずは気軽に長期優良住宅化リフォームに詳しい業者と相談してみることをおすすめします。

また、補助金や減税制度に詳しいスタッフがいる施工会社に出会えれば、認定申請や補助金申請も基本的にサポートしてもらえますよ。

じっくりと打ち合わせしながら、長く暮らせる理想的なお住まいへのリフォームを実現させましょう。

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