毎日新聞の調査で、衆院選の当選者465人のうち、憲法改正に賛成と答えた議員が9割に上ったことが分かりました。

【憲法9条改正 衆院当選者の8割賛成】https://t.co/IH3IP8HJh8

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 20, 2026

465人のうち憲法改正に賛成したのは全体の90％（419人）に上り、反対は4％（17人）にとどまったとのことです。

改憲発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要とされ、今回の衆院選で自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得しました。

また、昨夏の参院選では、改憲勢力の自民党や参政党、国民民主党が合わせて3分の2の議席を確保しているため、発議に必要な条件が整ったと言えます。

◯参院選で改憲勢力が「3分の2」を維持　参政や国民躍進、議論活発化へ問われる自民の奮起

高市総理は、18日の特別国会で第2次高市内閣を発足させ、憲法改正について「少しでも早く改正案を発議して国民投票につながっていく環境を作れるよう、自民党として粘り強く取り組みたい」と述べました。

◯高市首相、憲法改正へ意欲示す　「1強国会」で問われる審議への姿勢

日本国憲法は、政治家や天皇といった権力者の影響力を抑え、国民の主権を守り、戦争放棄を掲げることで国民を戦争に巻き込まないための抑止力としても機能しています。

ところが、自民党は国民主権の項目を削除し、天皇を国の象徴から元首へと位置付けることで、皇族に連なる人々の権力を復活させようとしています。

さらに自衛隊を憲法に明記することで、他国と戦争しやすい状況へ仕向け、戦前の体制へと逆戻りさせようとしています。

自民党は「緊急事態条項」の新設も検討しており、内閣総理大臣の権限を強め、緊急事態を理由に国民の権利を制限しようとしていると批判されています。

このほかにも自民党は、さまざまな分野で日本を戦争ができる国へと変貌させようとしていますが、その背景にはアメリカの意向が大きく影響しています。

アメリカは何十年も前から日中戦争を引き起こそうと計画しており、「対日超党派報告書」の中でも、日本近海の地下資源の採掘権を得るために台湾有事を起こし、日本も戦争に参加させる必要があると記されています。

ジャパンハンドラーの一人、アーミテージ元米国務副長官は「必ず憲法９条がバリケードのように道を塞ぐ」「憲法９条は日米同盟にとって妨げにもなってきた。変えるのは歓迎だ」と公言しています。

◯【日本政府】自衛隊が太平洋で広範囲に活動できるように安全保障３文書を改正する方針を固める　ジョゼフ・ナイ『対日超党派報告書』の筋書き通りに日中戦争の準備へ

◯【高市政権】防衛費を過去最大の9兆円規模とする方向で調整、2026年度の予算案　戦争に向けて着々と準備を進める

日本は全力でなにがなんでも改憲を阻止しないと。本当に取り返しのつかない事態に陥るよ。 pic.twitter.com/dUb7mfJpoo

— とある甘味処の店主 (@nishichibakaede) February 17, 2026

戦争を目論む悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯日本の滅亡を回避する唯一の方法は、一人でも多くの日本人が神様に立ち返ること（十二弟子・KAWATAさんの証）

◯トランプ政権、台湾に約100億ドル（約1兆5570億円）規模の武器を売却　対中戦争をにらみ軍事支援　親密なロスチャイルド家と同じく武器商人と化す

◯【EU世論調査】国民の51%がトランプ大統領を『欧州の敵』と回答「トランプ大統領が独裁者のように振る舞っている」