政府は、今年改定する安全保障３文書の柱の一つに「太平洋の防衛強化」を掲げ、自衛隊が太平洋の広範な海域で活動できるよう体制を整える方針を示しました。

安保３文書に「太平洋の防衛強化」明記へ…港湾や滑走路・レーダー網整備し中国に対抗、来年度から硫黄島調査https://t.co/XBDQDHC96e#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 10, 2026

安保3文書は、国の安全保障の考え方を示す「国家安全保障戦略」、防衛の目標やその進め方をまとめた「国家防衛戦略」、防衛装備の調達方針や予算の規模を定める「防衛力整備計画」の3つで構成されています。

◯【岸田内閣】敵基地への“先制攻撃”を可能にする安全保障関連3文書を閣議決定　防衛費倍増で世界第3位の軍事国家へ

政府は、太平洋の防衛強化について「防衛力整備計画」に明記する方針で、港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む考えです。

4月には「太平洋防衛構想室（仮称）」を新設し、太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させ、硫黄島の港湾整備に向けた調査にも着手する方針です。

このほか、沖縄の北大東島（きただいとうじま）で、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を加速させるとのことです。

しかし、このように軍備を増強するのは、単に「防衛力の強化」が目的ではなく、アメリカの筋書きに沿って日中戦争の準備を押し進めるためと考えて間違いありません。

アメリカは、東シナ海に眠る海底資源を狙って日中戦争を引き起こそうと何十年も前から計画しており、その詳細を「対日超党派報告書」に明確に記しています。

◯バイデン大統領、日本の安保理常任理事国入りを支持　日本の改憲を促し、中国による台湾侵攻に乗じて、漁夫の利を得ようと画策するアメリカ

○ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』アメリカによる日中戦争誘導の計画が漏洩か。

「対日超党派報告書」は、ジャパンハンドラーズの一人であるジョセフ・ナイが作成したもので、台湾有事をきっかけに日中間の衝突を誘発し、戦争が激化した段階でアメリカ自らが和平交渉に介入して主導権を握り、最終的に海底資源の開発権を得ようとするシナリオが記されています。

ジョセフ・ナイは、この計画を進める上で、日本の自衛隊が海外で自由に「軍事活動」を行える状況にしておくことが必要だと述べています。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

戦争を目論む悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯トランプ政権、台湾に約100億ドル（約1兆5570億円）規模の武器を売却　対中戦争をにらみ軍事支援　親密なロスチャイルド家と同じく武器商人と化す

◯「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

◯岸田文雄は世界統一政府の樹立を目指す『世界連邦運動』の顧問だった!!　世界連邦運動と中国共産党とフリーメーソンの密接なつながり