欧州で行われた世論調査で、EU加盟国（7か国）の国民の約半数が、トランプ米大統領を「欧州の敵」だと見なしているとの結果が出ました。
欧州人の約半数、トランプ氏は「敵」 世論調査https://t.co/4Fb9mlrV7K
— AFPBB News (@afpbbcom) January 24, 2026
世論調査は1月13～19日にフランス、ベルギー、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、ポーランドでそれぞれ1000人以上を対象に行われました。
その結果、トランプ大統領を「欧州の敵」と見なす人が51%だったのに対し、「欧州の友人」と見なす人はわずか8%にとどまり、約39%は「どちらでもない」と回答しました。
7か国のうちトランプ大統領を「敵」と見なす人の割合が最も多かったのはデンマークで、58%に上りました。
また7か国全体で見ると、「トランプ大統領が独裁者のように振る舞っている」と回答した人は44%で、「権威主義的な傾向がある」と答えた人も44%に上りました。
一方、「トランプ大統領が民主主義の原則を尊重している」と考える人はわずか10%にとどまりました。
欧州とアメリカの関係が緊張する中、トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）の同盟国について「一度も必要としたことはない」「彼らはアフガニスタンに派兵したと言うだろうが、前線からは少し後ろの、少し離れたところにいた」と発言し、さらに溝を深めています。
◯メローニ氏、トランプ氏発言に「驚愕した。敬意を」 欧州で反発拡大
イギリスのスターマー首相は、即座に「侮辱的で、率直に言ってひどい」と反応し、イタリアのメローニ首相も24日夜、「イタリア政府はトランプ氏の発言に驚愕した」とXに投稿しました。
Il Governo italiano ha appreso con stupore le dichiarazioni del Presidente Trump secondo cui gli alleati della NATO sarebbero “rimasti indietro” durante le operazioni in Afghanistan.
Dopo gli attacchi terroristici dell’11 settembre 2001, la NATO ha attivato l’Articolo 5 per la…
— Giorgia Meloni (@GiorgiaMeloni) January 24, 2026
トランプ大統領の外交方針について、イェール大学の歴史学者グレッグ・グランディン氏は、NYタイムズに寄稿した記事の中で、「人々を新たな世界大戦に繋がりかねない危険な道に導いている」と警告しています。
トランプ大統領は日本政府に対しても、台湾有事の際に最前線に立つよう求めており、日本人を戦火に巻き込もうと目論んでいると言っても過言ではありません。
◯トランプ氏は第3次世界大戦への道に導いている 大戦前夜と似た構図＝米歴史学者の警告
◯「有事なら日本は前線に立つ」 米国防長官、初会談で増額要求なし
戦争を誘発する悪人がすべて厳正に裁かれ、世界中の誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。
◯米によるベネズエラ軍事攻撃について、ナサニエル・ロスチャイルドが「よくやった、ドナルド・J・トランプ」とXに投稿し、物議 2024年からベネズエラ政府の金融顧問を担当
◯トランプ政権、台湾に約100億ドル（約1兆5570億円）規模の武器を売却 対中戦争をにらみ軍事支援 親密なロスチャイルド家と同じく武器商人と化す
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