2月8日投開票の衆院選にかかる費用が、予算ベースで総額850億円を超えることが分かりました。

物価高の総選挙、費用は850億円　「えらい値上がり」自治体は悲鳴 https://t.co/m379XFpiSD

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 23, 2026

選挙費用は前回の729億円に比べておよそ121億円ほど増加しており、期日前投票所の立会人の日当や選挙事務所の立て札や看板の作成費など、物価高騰や人件費の上昇が影響しているとみられます。

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前回の衆院選は2024年10月に行われたばかりで、選挙から解散までの期間は戦後最短を記録し、すべての衆院議員が任期の3分の1にも満たないまま失職することになります。

また、通常国会の冒頭で解散するのは60年ぶりの極めて異例な事態で、戦後2回目となり、1月の解散も1990年以来、36年ぶりです。

歴代総理は、当初予算案や関連法案を年度内に成立させるため、年初の解散を避ける傾向がありましたが、今回は高市総理の判断により新年度予算案の国会審議が後ろ倒しとなります。

このため、予算案を3月末までに成立させるのは困難な情勢で、政府は11年ぶりに暫定予算を編成する見通しです。

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高市総理は衆議院を解散する理由として、日本維新の会との連立合意など大きな政策転換があったことを挙げています。

また、木原稔官房長官は23日の記者会見で、「有権者には積極的に投票に参加してもらい、代表者としてふさわしいと考える方を選出してほしい」と呼びかけました。

こうした一連の報道を受け、ネット上では「消費税減税をみんな公約にしてるなら、国会でさっさと決めればいいものを」「高市ワガママ選挙で850億円。税金の無駄遣い！」「その予算があったら何が出来ただろうね」「早苗推しのせいで850億。もういい加減高市を総理にするのはやめようよ。850億あればどれだけの国民が救われたか」「雪国は災害級の大雪で除雪もままならず、 850億かけて除雪してあげて。暖房の灯油代補助してあげて」「自分含めた20代の奨学金負担の何人分だこれ…？気が遠くなってきた。俺もっと救われていいだろ…」といった批判の声が殺到しています。

また、全国保険医団体連合会は「費用『850億円』があれば、高額療養費の限度額引き上げは中止できた」と訴えています。

#衆院選

費用「850億円」があれば、高額療養費の限度額引き上げ（保険料軽減分700億円・26年予算）は中止できたhttps://t.co/w13TrFIDYC

— 保団連（全国保険医団体連合会） (@hodanren) January 24, 2026

民意を顧みない政治家たちが一掃され、人々の幸福につながる政治が行われますことを心から祈ります。

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