自民党や中道改革連合などが、次期衆院選に向けて「食料品の消費税率0％」を柱とする公約を掲げ、批判が殺到しています。
中道、次期衆院選に向け食料品消費税「恒久的にゼロに」と明言https://t.co/EUY8I0a30D
与野党は18日のNHK番組で、次期衆院選を見据えて消費税の在り方や物価高対策を巡り討論した。自民党の鈴木俊一幹事長は、衆院選公約に飲食料品の消費税率0％への引き下げ検討が盛り込まれると明らかにした。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 18, 2026
高市総理が衆院解散の意向を固めたことを受け、与野党はそれぞれ次期衆院選を見据え、消費税の在り方や物価高対策に関して公約を打ち出しています。
自民党の鈴木俊一幹事長は、「飲食料品の消費税率0％への引き下げ検討」が公約に盛り込まれると明らかにしました。
公明党の西田実仁幹事長は、立憲民主党と結党した中道改革連合の基本政策について「食料品消費税を恒久的にゼロにしていく」と明言しました。
日本維新の会の藤田文武共同代表も「2年間に期間を限定したゼロは我が党がずっと言ってきた。強く訴えていきたい」と述べ、食料品の消費税率ゼロを盛り込む考えを示しました。
また、自民・日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権合意書内にも、「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」と明記されています。
◯日本維新の会、期間限定の食品消費税ゼロを公約へ 自民に同調求める
このほか、社民党、参政党は消費税の段階的な廃止などを公約に掲げています。
また、れいわ新選組の高井崇志幹事長は「消費税は少なくとも一律5％減税が必要だ」とし、日本共産党も同様の公約を掲げています。
日本保守党の有本香事務総長は「大胆な減税で経済を活性化すれば、税収は必ず増える」と訴えました。
一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「もっと手取りを増やす」と語り、チームみらいの安野貴博党首は「経済政策で重要なのは、未来に対する投資だ」と述べるに留めています。
高市総理は昨年4月に報じられたニューポストセブンのインタビューで、「減税と賢い政府支出は景気を押し上げて、むしろ税収は増収になります」「消費減税には大賛成」などと語っていました。
ところが、高市総理は就任直後に方針を一転させ、消費税の廃止や減税は物価高対策として即効性がないとの見解を示し「選択肢として排除しているものではないが、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えている」などと慎重な姿勢を見せていました。
にもかかわらず、再び消費税の引き下げに前向きな考えを示し、今回の衆院選で「食料品の消費税率ゼロ」を公約に盛り込もうと検討しています。
◯「食料品の消費税率」ゼロ浮上 高市総理、慎重から一転検討 「中道」も政策の柱に
◯【批判殺到】高市総理、食料品の消費税率の一時的引き下げを拒否「事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる」と石破前総理と同じ屁理屈
そのため、「心にもないことを今更言い出す」「言動不一致、手のひらスクリューくるっくるはさすがに誰もついてこなくなっちゃうよね」「やるやる詐欺に注意」「だったら解散などせず、早く減税して！」「選挙の時だけ消費税減税を言い出して選挙が終われば知らぬふり。自民党はいつもその繰り返し。 今回も『検討』と言うだけ。いつから、すぐ実行しますと言わないので信用はできません」といった批判の声がネット上では殺到しています。
口先ばかりの政治家たちが一掃され、国民の幸福につながる政治が行われますことを心から祈ります。
◯【高市内閣】過去最大122兆3092億円の2026年度予算案を閣議決定、2年連続で過去最大を更新 増税に次ぐ増税の成果
◯【増税】『子ども・子育て支援金』、少子化対策の財源として2026年度から徴収へ 月収20万円で月600円、30万円で月360円、50万円で月600円
コメントを書く