マイナポイント事業の経費のうち、新聞やテレビなどを活用した広報業務に支出された約211億円が、適切に使われたかどうか確認できない状態にあることが分かりました。

広報にかかった経費211億円の使い道がわかる資料が残されておらず、事業の効果も検証されていなかった#Yahooニュースhttps://t.co/7UjUZ3TCH4

— 保団連（全国保険医団体連合会） (@hodanren) May 15, 2026

マイナポイント事業は、2019年度から2023年度までの5年間にわたり、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大などを目的として実施されました。

この事業では、カード取得者にポイントを付与する施策が2回に分けて行われ、総額1兆3900億円以上もの経費が投じられました。

会計検査院によると、付与されたポイントの利用率は94％を超えたほか、マイナンバーカードの申請件数も約6769万件増え、累計で約9298万件に達するなど、一定の効果が確認されたとのことです。

その一方で、広報費の約211億円については、どのような根拠で使い道を決めたのか分かる資料が残されておらず、どれほど効果があったのかも検証されていませんでした。

会計検査院は、多額の国費を投じる事業の場合、後から経緯を確認できるよう資料を適切に残し、その効果を検証することが重要だとしています。

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このほか会計検査院の調べにより、本人希望を含む様々な理由で廃止されたマイナカードが、2025年7月末時点で約93万枚に上ることが分かりました。

「個人情報のひも付けミス」などのトラブルが相次いで報じられた時期に、廃止件数も連動して増えていたことから、会計検査院は「カードの保有に国民が不安を感じて自主返納が増加した可能性がある」と見ています。

国民の幸福につながる真に有益な政治が行われますことを心から祈ります。

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