【大阪維新の会】代表代行の横山英幸市長、『大阪都構想』の制度案を作る法定協議会の設置議案を市議会に提出　“３度目”の都構想の挑戦にネット上では批判殺到

大阪維新の会代表代行の横山英幸市長が、3度目となる「大阪都構想」への挑戦に向け、15日開会の大阪市議会に、制度案を作成する法定協議会の設置議案を提出しました。

まじか
またやるんか

もううんざりだよ

【速報】大阪市が都構想法定協案を提出 #47NEWS https://t.co/fnd44teWIy

— 岸政彦 (@sociologbook) May 15, 2026

3度目「#大阪都構想」挑戦、大阪市長が法定協議会の設置議案を提出…慎重姿勢の維新市議団の対応に注目

法定協の設置には府・市両議会での設置議案可決が必要。府議会の3分の2を占める維新府議団はすでに賛成を決めている。https://t.co/hWhvJ7v8xj

— 読売新聞大阪社会部 (@osaka_syakai) May 15, 2026

「法定協議会」は、大阪市を複数の特別区に再編する「大阪都構想」の具体的な制度設計を話し合うための組織で、区割りや行政サービスの分担、住民投票の実施手順などを協議します。

設置には大阪府議会と大阪市議会の両方で議決を得る必要があり、吉村洋文は2027年4月までの任期中に3度目となる住民投票の実施を目指すとして、法定協議会の設置を急いでいます。

吉村府知事はこの日、「都構想の設計図を作るために必要な議案だ。市議会でしっかり審議を進めてほしい」と記者団に語り、横山市長も「理解が進むよう頑張りたい」とコメントしました。

一方で、「大阪維新の会」の市議団は、2023年の市議選で都構想を掲げていなかったとして難色を示しており、2〜3月に開かれた議会への設置案の提出も見送られていました。

また市議団は、吉村府知事が都構想の推進を掲げた上で、知事と市長の出直し選に踏み切った判断にも反発しているとのことです。

大阪都構想については、2015年と2020年の2度にわたって住民投票が行われましたが、いずれも否決されており、吉村府知事も二度目の否決時に「再挑戦しない」と明言していました。

にもかかわらず、三度目の再挑戦へと動き出したため、「3回目の都構想やて。嘘を平気でつく人が知事ですよ。しかも1回の住民投票に50億円かかるってよ。もう2回もやって100億も使っとるんよ。ほんで、こないだのやらんでもいい大阪府知事・市長選挙に28億円も使っとるよ。府民や市民の血税を何やと思ってるんや」「ホントにコイツも高市早苗並みに大ウソ付きだよな」「しつこい奴だよな。でも維新はもうヤバいでしょ元々維新に投票してきた大阪府民は、自民党政治に嫌気がさした人間達だった。今回自民党に尻尾をふって手を結んだ段階で、次の選挙で維新はヤバいんじゃない？」「これずるいよね。何度反対されても最後に賛成されればそれを最終判定ってことにするんでしょ？」といった批判の声がネット上では殺到しています。

インフラはボロボロなのに、多額の税金を使ってます

先の無駄な選挙で28億円

万博の負担
会場建設費　最大2,350億円を国、大阪府・市、経済界がそれぞれ「3分の1ずつ」
府民は783億円
府と市は独自の関連事業の建設や、交通インフラの整備費で大阪府・市の支出総額は計1,000億円〜1,300億円 pic.twitter.com/9Tnvh7lVsh

— かみいたとうぶねりま (@masayasuyuu) May 16, 2026