主の羊クリスチャン教会主任牧師 中川晴久
今年3月25日、東京地裁は世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対して宗教法人の解散命令を決定した。この決定は、文部科学省による宗教法人法81条に基づく請求を受けてのもの。しかし、そこには重大な問題がある。具体的にはその根拠とプロセスへの疑義だ。
同省が主な証拠として用いたのは、平均して30年以上前に行われた家庭連合に不利な民事訴訟の判例である。特に注意すべきは、その原告の88％が拉致監禁による強制棄教、いわゆる「ディプログラミング」の被害者であったことである。ディプログラミングは、信者を監禁し、精神的かつ肉体的な圧迫の下で信仰を破壊する、恐ろしい人権侵害である。家庭連合では４３００人以上の信者がこのような被害を受けたが、オールドメディアはほとんど報じず、タブー視されている。
東京地裁の決定において、被害者とされた棄教者らの証言で、ディプログラミングの事実は一切考慮されなかった。また、発覚した文部科学省による証拠捏ねつぞう造も不問にされた。このような状況は、国際社会の注目の中で、「タブーにタブーを重ね、さらに新たなタブーを生み出した」との印象を与える。・・・《続く》
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