6畳を増築する費用の相場は？階・建物別の価格帯や施工事例、固定資産税・確認申請などの注意点もご紹介

増築リフォームとは床面積を増やす工事を指すのが一般的です。

まず、住宅の1階・2階部分に部屋、もしくは離れ(ミニハウス)を6畳(9〜10m²)増築する場合の、それぞれの費用目安を見てみましょう。

6畳の増築リフォームにかかる費用相場はそれぞれ次の表の通りで、165～500万円となっています。

なお、増築後の具体的なリフォームの種類とその費用に関しては、こちらのページをご確認ください。

>>【6畳/10畳】増築リフォームの費用相場を徹底解説

離れへ行き来する「渡り廊下」も新設する場合は、プラスで約50～200万円の予算を見込んでおくとよいでしょう。

渡り廊下を10～50万円程度の費用で安く作りたい際は、屋根のある「カーポート」を廊下の代わりに設置するという方法もあります。

ここで、当サービス『リショップナビ』加盟のリフォーム業者が、実際に6畳ほどの増築工事を行った例を見てみましょう。

増築を行う際、リフォーム費用以外に次のような費用が追加でかかる場合があり、10～50万円程度の追加予算を用意しておくとよいでしょう。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

次のように、増築したいときには、地域や施工範囲によっては確認申請(建築確認)が必要です。

6畳＝9〜10m²前後となるため、防火地域・準防火地域以外にお住まいの場合、確認申請が必要かどうかは、「増築面積が10㎡を超えるかどうか」や「大規模の修繕・模様替に該当するかどうか」が判断基準となります。

なお、確認申請および確認申請が必要となるリフォームについては、下記のページでそれぞれ詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

>> 増築の確認申請とは？
>> 建築確認申請が必要なリフォームについて解説

確認申請の際には、申請時だけではなく、中間検査や完了検査にも数千円～5万円程度の手数料がかかります。

自治体によって、対象となる面積や料金は異なりますが、目安としては以下の表の通りです。

確認申請の書類は複雑であるため、建築士などに代行してもらうのが一般的です。

それらの代行にかかる費用は、約15～30万円が目安です。

確認申請の知識がある施工業者や、自治体の窓口で、きちんと相談・確認することが大切です。

増築をすると1ヶ月以内に「建物表題(表示)変更登記」(＝登記)を行わなくてはなりません。

登記の手続き時には約6〜10万円の費用が発生するでしょう。

登記の変更は「ご自身で申請する」ことも可能ですが、「土地家屋調査士に依頼する」のが一般的です。

登記完了後は「固定資産税」が増額となります。

固定資産税の増額分は「評価額」に1.4％の税率をかけた額になるため一概には言えませんが、1つの目安としては「木造住宅であれば、工事費の4割×1.7％」といわれています。
※例：工事費が250万円かかった場合は＝250万円 × 0.4 × 0.017 ＝ 1.7万円程度

あくまで一例としてご紹介しましたが、増築を行う際は工事費用以外に10～50万円程度の追加費用がかかることも事前に押さえておきましょう。

なお築浅住宅で「固定資産税の軽減措置」をご利用中の場合は、増築後に(居住用部分の)床面積の合計が280㎡を超えてしまうと、この軽減措置が打ち切られてしまうため、ご注意ください。

もしも増築が難しい場合でも「(床面積を変えずに)間取りを変更してリビングなどを広くする」という方法で解決できる可能性はありますよ。

まずはリフォーム業者に「予算や、建築基準法に違反しない範囲で、部屋を広くしたい」といった要望を伝えることから始めましょう。

親身になってくれるスタッフであれば、可能な施工プランを一緒に考えてくれるはずです。

少しでも増築を検討されているのであれば「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」が在籍する会社に依頼するのが確実といえます。
(※床面積300㎡超えの3階建ての鉄筋コンクリート造住宅などの場合は、一級建築士のみ対応可)

最終的に「増築をする」or「(増築以外の)間取り変更などのリフォームを選択する」いずれの場合であっても、建築士の資格がある業者であれば対応できるためです。

なお当サイト『リショップナビ』では、建築士在籍の施工会社を多数ご紹介しています。

「増築できるかどうか見てもらいたい」「現地調査で見積もりを出してほしい」という方も、よろしければ気軽にご利用ください。

納得のできる広々とした空間を、ぜひリフォームで実現してくださいね！

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