神奈川県内の企業のうち約6000社が、1年以内に倒産するリスクを抱えていることが分かりました。
神奈川の企業、６千社が倒産危機 ＴＤＢ調査、運輸・通信業の割合高くhttps://t.co/O4iIcWQVQK
県内に拠点がある約6千社が、1年以内に倒産するリスクを抱えている。価格転嫁が進まない運輸・通信業や小売業の中小企業で目立つ。支店集計によると倒産は過去10年で最多。#倒産 #中小企業 #神奈川県— カナロコ by 神奈川新聞 (@KanalocoLocal) April 17, 2026
帝国データバンクによると、神奈川県内の企業約7万6000社を「倒産予測値」の10段階グレードで分類したところ、グレード8～10にあたる「高リスク企業」は全体の7.8％（5955社）に上ったとのことです。
倒産予測値は、今後1年以内に倒産する確率を企業ごとに算出した指標で、このグレードが8～10になると「高リスク企業」に分類されます。
◯画像：高リスク企業割合は 「運輸・通信業」が 17.7%でトップ
高リスク企業を売上規模別にみると、「1億円未満」が全体の6割以上となり、従業員規模別では「10人未満」が8割以上を占めました。
また、業種別で見ると件数が最も多かったのは「建設業」で2206社に上り、一方で割合が最も高かったのは「運輸・通信業」で17.7％となりました。
2025年の倒産件数は559件と過去10年で最多となり、休業・廃業・解散に至った企業も4117件と、過去10年で2番目に多い水準となりました。
倒産件数の増加の背景には、物価高や人手不足、賃上げへの対応に加え、コスト上昇分を価格に転嫁しきれていない状況や、コロナ禍に実施された「ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）」の返済負担などが重なっていることが影響しているとみられています。
帝国データバンクは、神奈川県内の企業について、「経営環境が不確実な時代では、普段以上に市場や取引先の動きを把握し、状況に応じて柔軟に対応できる体制が重要になる」「企業が成長し続けるためには、成長している企業との関係を強めるだけでなく、事業の見直しやM&A（企業の合併や買収）、サプライチェーンの再構築などを通じて、経営の土台を内外から強化していく必要がある」「こうした取り組みがうまくできるかどうかで企業の明暗は分かれるとみられ、今後は企業間の格差がさらに広がっていくと考えられる」との見解を示しています。
日本経済が回復し、すべての国民が不足なく安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
◯【衰退する日本経済】2月の企業倒産851件、前年同月より11.3%増加 13年ぶりに800件を超える
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