今年2月に倒産した企業が851件に上り、2月としては13年ぶりに800件を超えました。

２月の企業倒産件８５１件、前年比１１％増…人手不足が続く飲食や宿泊などの「サービス業他」が３６％占めるhttps://t.co/2zML7jQcRt#経済

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 9, 2026

東京商工リサーチが公表したデータによると、2月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比11.3％増の851件となり、負債総額は22.2％減の1331億6000万円でした。

「物価高」による倒産は69件となり、3カ月連続で前年を上回り、「人手不足」は47件（前年同月は19件）で5カ月ぶりに40件を超え、「人件費高騰」や「求人難」などを背景とした倒産も大幅に増えています。

産業別に見ると、「サービス業他」が30.9％増の309件で全体の36.3％を占め、このうち飲食業は33.8％増の83件となり、ここ30年間では2012年（95件）に次ぐ多さとなりました。

資材価格の上昇に直面する「建設業」は17.3％増の169件、「運輸業」は36.6％増の41件となり、「印刷・同関連業」や「機械器具小売業」などの倒産も増えています。

東京商工リサーチは、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に伴い、原油価格が急上昇している現状を挙げ、「原油価格の高騰は幅広い製品の価格上昇を招き、物価高で収益力が悪化した企業にとっては一段の痛手になる」と指摘したうえで、今後の倒産件数について「次第に増えるものとみられる」と説明しています。

原油については、トランプ大統領が9日、「（イランへの攻撃は）間もなく終結するだろう」と述べ、封鎖状態が続いているホルムズ海峡を「通航可能な状態にしておきたい」と表明し、安定供給に取り組む姿勢を示しています。

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景気が回復し、誰もが安心して豊かに暮らせる活気に満ちた社会となりますことを心から祈ります。

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