【高市内閣】公務員が有事や災害の際に招集される『予備自衛官』として活動しやすくするための特例法案を閣議決定

政府は3日、公務員が有事や災害の際に招集される「予備自衛官」として活動しやすくするための特例法案を閣議決定しました。

予備自衛官、公務員もなりやすく　法案を閣議決定https://t.co/ezFEZK2Kmc

— 日本経済新聞政治･外交　Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) April 3, 2026

予備自衛官とは、非常勤の自衛官を指し、普段はそれぞれの職業に就いている人たちが、災害や有事、訓練の際に招集されて任務にあたるものです。

国家公務員や地方公務員が予備自衛官として活動する場合は、その都度、上司の許可を得る必要があり、招集に迅速に応じにくい上、訓練などに参加する際は有給休暇を取らなければ、本職の給与が減額される仕組みになっています。

そこで政府は特例法を設け、予備自衛官になる際に上司の承認を一度得ていれば、その後の活動では改めて許可をとらなくていい仕組みにする方針です。

また、訓練に参加する際は、有給休暇を取得しなくても、勤務先の給与と予備自衛官としての手当の両方を満額で受け取れるようにするとのことです。

小泉進次郎防衛大臣は同日の記者会見で、自衛隊や予備自衛官が慢性的な人手不足となっていることを踏まえ、「今後、予備自衛官の充足率のさらなる向上につなげていきたい」と話しました。

政府は、昨今の情勢を「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」と位置付け、防衛体制の強化を進めており、3月には「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。

この法案には、防衛副大臣をこれまでの1人体制から2人体制に強化することや、数千人規模の陸上自衛隊「第15旅団」をより大きな規模の「師団」に格上げして、部隊の体制を強化することが盛り込まれています。

さらに、一般の公務員より早く退職する自衛官の生活を支えるため、退職時の給付金の引き上げや、民間企業への再就職を支援する取り組みなども充実させるとしています。

また、「自衛隊法施行令等の一部を改正する政令」も決定し、陸上自衛隊に「後方支援学校」を新たに設け、装備の整備や物資の補給など、部隊を支える任務を担う隊員の教育や訓練を強化し、海上自衛隊には水上艦隊と情報作戦集団を新設するとのことです。

◯防衛大臣記者会見

今回の閣議決定を受け、ネット上では「とにかく兵隊を増やしたい。とにかく戦争の準備をしたい。そういうメッセージばかり伝わってくる。そして、あなた自身は戦地には決して行かないのですよね。どんなに恐ろしいことをしているか、自覚はあるのか」「不穏すぎないか」「徴兵制の第一歩だね。この内閣になってから戦争の準備ばかりしてる。なのに高支持率。日本人よ、これでいいのか？」「これから先、公務員になると『予備自衛官になれ』という圧力がかけられそうだよね。というか、本当に戦争の準備ばっかりやってるな、高市政権。食料も資源も自前で調達できないくせに。こうして必要以上に他国を恐れるのは、真っ当な外交ができない無能さの表れでしかないよな」「自衛官、自衛官って。長距離ミサイルを配置するわ若者の情報を集めるわ戦争準備真っ最中ですね」といった批判の声が殺到しています。