【高市早苗】軍事監視システム企業『パランティア・テクノロジーズ』のピーター・ティール会長と面会し、批判殺到　エプスタインと2000通以上のメール、幾度も面会「もし君を脅迫したいなら、パランティアが君について吸い上げた情報にアクセスするだけだ」

高市総理が、軍事監視システム企業「パランティア・テクノロジーズ」のピーター・ティール会長と官邸で面会し、物議を醸しています。

◯高市首相、米ＡＩ「パランティア・テクノロジーズ」創業者と面会…佐藤副長官「大変有意義だった」

米パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長のピーター・ティール氏の表敬を受けました。日米の先端技術分野の現状及び展望等について意見交換を行いました。 pic.twitter.com/WGpu5JXd1z

— 首相官邸 (@kantei) March 5, 2026

Japanese Prime Minister Takaichi met with Palantir President Peter Thiel in Tokyo today.
This TV news report states that he is called "America’s Shadow President."
Details of their meeting were not released to the public.pic.twitter.com/SZyDqys4P7

— Jeffrey J. Hall 🇯🇵🇺🇸 (@mrjeffu) March 5, 2026

面会時間は25分間で、同席した佐藤啓官房副長官は会見で、「日米の先端技術分野の現状や展望などについて意見交換しました」「面会の経緯や内容等は相手方との関係もあるので差し控えますが、大変有意義な機会であったというふうに考えています」と述べました。

パランティアは米軍や連邦政府に諜報・監視システムを提供しているほか、イスラエルにもガザ地区のパレスチナ人を監視する「AIベースの取り締まりシステム」などを提供しています。

パランティアのシステムは、SNSの投稿や通話履歴、位置情報、人物同士の関係など膨大なデータをAIで分析し、いわゆる「一匹狼型テロリスト」と呼ばれる単独犯の兆候を持つ人物を特定し、事前に拘束することも可能と言われています。

現在、アメリカでは、ICEによる大規模な移民の取締りが行われていますが、移民の追跡や逮捕、拘束に使われる情報システムを提供しているのもパランティアで、同社は昨年、ICEと約93億円規模の契約を結んでいました。

◯ノルウェー運用大手、パランティア投資停止　イスラエルとの関連で

◯パランティアがICEの大規模送還システムを構築

他国ではパランティアを警戒する動きも広がっており、2024年にはノルウェーの金融大手ストアブランド・アセット・マネジメントが、国際法違反や人権侵害に関与するリスクがあるとして同社への投資を停止しました。

ドイツでは、パランティアの警察向けデータ分析システム「ゴッサム」が導入され、警察の捜査記録や位置情報、SNSの投稿、車両登録情報などさまざまなデータを統合して分析し、人物同士の関係性や行動パターンを可視化することで、犯罪捜査に役立つと期待されていました。

しかし、人権団体からは「犯罪と無関係な市民のデータまで分析対象にされる可能性がある」として、違憲訴訟が提起されました。

人権団体は訴えの中で、システム名の由来にも触れ、米コミックに登場する犯罪都市を引き合いに出しながら、「ここはバットマンの世界ではない。バイエルンはゴッサム・シティではない」と主張しています。

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また、パランティアの創業者であるピーター・ティールがジェフリー・エプスタインと極めて親しい関係にあったことも世界的な問題となっています。

ピーター・ティールはエプスタインと2000通以上のメッセージを交わし、実際に幾度となく面会していたほか、自身が創業に関わった投資会社のファンドに、4000万ドル（約60億円）を投資してもらっていたことが明らかになっています。

また、エプスタインや伊藤穰一、マーク・ザッカーバーグ、リード・ホフマン、イーロン・マスクが参加した食事会にも同席しており、エプスタイン人脈をつなぐ中核的な役割を担っていたとも見られています。

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◯アメリカの民主党が公表したジェフリー・エプスタインに関する新たな資料に、イーロン・マスクやアンドリュー英王子などの名前が含まれていることが判明

◯ジェフリー・エプスタインが、マーク・ザッカーバーグと会食していたことが判明　ザッカーバーグはイーロン・マスクから紹介されたと暴露するも、イーロン・マスクは否定

エプスタインが撮った、2015年（エプはすでに性犯罪で有罪）のディナーの写真。イーロン・マスク、ピーター・ティール、マーク・ザッカーバーグ、リード・ホフマン、伊藤穰一らが参加。左右対立は見せかけ。伊藤穰一って才能ないのに何で重鎮なのか業界内で長年謎だったが、女子供給業やってたの？ https://t.co/pmz6HIP0lk

— J Sato (@j_sato) February 8, 2026

調査報道ジャーナリストのホイットニー・ウェッブは、「支配層はもはやブラックメール（脅迫）を必要としていない。パランティアこそが“新しいジェフリー・エプスタイン”だ」と述べています。

さらに、「誰かを脅迫しようと思えば、パランティアが吸い上げたデータにアクセスすればいい。検索履歴、通信内容、金融情報、過去に“いいね”した投稿など、あらゆる情報が含まれている」と指摘しています。

調査ジャーナリスト、ホイットニー・ウェブ：「もはや脅迫など必要ない…［パランティアは］新たなジェフリー・エプスタインだ」

「もし君を脅迫したいなら…パランティアが君について吸い上げた情報にアクセスするだけだ——… https://t.co/xkZf8v4nNY pic.twitter.com/TME1GmWGY8

— チタロ (@PAGE4163929) March 3, 2026

そのため、パランティアを招き入れた高市総理に対し「外患誘致罪だよ。全機密データを悪名高い企業に売り渡す気？支持者もいいかげん気づくべき。これこそ、あなたたちがよく使う『反日』とか『売国』とか言う表現にピッタリでしょ」「お前、主権者の個人データを丸ごと米国のプライベートな諜報企業に差し出す下準備でもしとるんか？」「パランティア社と組むの？一番あかん事やってる自覚ある？国を売り飛ばしてる自覚ある？」「これこそ売国、棄民。高市総理は日本を滅ぼしたいとしか思えない」「戦争屋を招いて何をするつもりなのか？」といった批判の声が殺到、炎上しています。