
ポーランド検察庁は11日、エプスタイン事件に関連した人身売買が国内でも行われた疑いがあるとして、捜査を開始したと発表しました。
ポーランドでもエプスタイン元被告絡みの性的人身売買の疑い、検察が捜査開始
https://t.co/P8f7GyTNLE— AFPBB News (@afpbbcom) March 12, 2026
BREAKING EXCLUSIVE: Poland is planning to Jail the powerful in the Epstein Files for Life
Poland Just stated a task force to analyze the Epstein Files pic.twitter.com/TFzRPVEPQy
— PoliticsVideoChannel (@politvidchannel) February 21, 2026
🚨BREAKING: Poland just dropped a bombshell: They are forming a full task force to rip through the Epstein files and are preparing to launch their own independent investigation.
Polish officials say they are NOT satisfied with the watered-down U.S. releases and now officially… pic.twitter.com/gfCVtNXm4A
— Bethany O’Leary (@BBMagaMom) February 24, 2026
検察庁によると、未成年の少女を含む女性たちが「海外での仕事の内容を偽って説明され」、ポーランド国内で勧誘されていた可能性があるとのことです。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は先月、ジェフリー・エプスタインとロシア情報機関との関係や、エプスタインとポーランドとのつながりについて、当局が捜査を進めていると明らかにしていました。
その後まもなく、ワルデマル・ジュレック法務大臣も、法執行機関や検察、警察が連携し、エプスタイン事件に関与したポーランド人の捜査を進めていると発表しました。
検察によると、ポーランド人の共犯者は、被害者の国外への移送を手配し、性的搾取を目的として第三者に引き渡した疑いがあるとのことです。
ポーランド当局は現在、欧州2か国にも捜査協力を要請していますが、要請先の国は明らかにしていません。
ポーランドでは人身売買の罪に対し、最長20年の拘禁刑が科されますが、被害者の死亡や殺人、拷問など別の重大犯罪が併せて立件された場合には、終身刑となる可能性もあります。
一方、日本では高市総理大臣をはじめ内閣の閣僚たちがエプスタイン文書について明言を避けており、調査に乗り出す気配は一向にありません。
そのため、「これからあちこちの国でエプスタインの調査が始まるだろう。日本はしないだろうけど」「エプスタインの悪事に関わり、日本にも同じようなネットワークがあると思うけど、警察も検察も調べないんでしょうね」「日本は外圧がないと自分から調べないのかね・・・ 恥ずかしい」「世界中が動いてんのに。 日本政府がいつまでダンマリ続けられるか見ものだ」「高市さんは調査する気全くないですね。 日本を守る気なんて全くない」といった批判がネット上では殺到し、政府に対する不信感が高まっています。
◯高市総理、エプスタイン文書について「詳細は知らない」「政府としてコメントする立場にはない」と述べ、批判殺到 茂木外相も「日本政府関係者の関与は承知していない」と主張


卑劣な犯罪行為の実態解明が進み、共犯者たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯ノルウェー元首相トルビョルン・ヤーグラン、エプスタイン汚職捜査の最中に自殺を図って入院 エプスタインに「あなたの島に住む」とメール
◯米ニューメキシコ州、エプスタインが所有していた牧場『ゾロ・ランチ』の捜索を開始 伊藤穣一も訪問予定だったことが判明
◯【エプスタイン文書】全体のわずか2%ほどしか公開されていないことが判明 トランプ大統領の関与を示す証拠を隠蔽していると民主党が指摘「トランプ大統領が子供をレイプしたり、殺すと脅したりした」

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