高市総理、エプスタイン文書について「詳細は知らない」「政府としてコメントする立場にはない」と述べ、批判殺到　茂木外相も「日本政府関係者の関与は承知していない」と主張

高市総理や茂木外務大臣が12日の衆議院予算委員会で、エプスタイン文書に関する質問を受け、終始「知らぬ存ぜぬ」との姿勢を押し通したため、批判が殺到しています。

【エプスタイン】泉健太、遂にエプスタイン文書について高市総理にぶっこむ

泉｢エプスタイン文書について。人身売買、性的虐待が論点という認識を総理は持っているか？｣

~なぜか審議一時停止~

外相｢これらは文書内で問題になっている事は認識している｣

泉｢総理は？｣… pic.twitter.com/9X3kOkWOo1

— なん速ニュース (@SOWIETK) March 12, 2026

【落胆】エプスタインの未成年性搾取問題
高市首相「調査しない」⁉️

高市首相「詳細知らない」「政府として調査しない」
この発言はマジで残念でならない。

泉議員はよく追及してくれた。
中道もWBCなんて追及するなら
エプスタイン問題をもっと突っ込んでくれよ。 pic.twitter.com/GGr5bSUPEm

— サクサク (@52LhN7UGiR5hW06) March 12, 2026

この日の予算委員会では、中道改革連合の泉健太議員がエプスタイン文書の問題を取り上げ、「エプスタイン文書についてやはり伺わなければいけないと思っています。総理、改めてですがこのエプスタイン文書、存在はご存じだと思いますので、このエプスタイン文書というものの大きな論点に、未成年者に対する性的人身売買、性的虐待が含まれているという認識、総理ございますか？」と質問を投げかけました。

すると、高市総理は資料を探すようなそぶりを見せ、質問に答えようとしなかったため、坂本哲志委員長が「速記を止めてください」と指示し、審議は一時中断されました。

その後すぐに審議は再開されましたが、坂本委員長は高市総理ではなく、茂木外務大臣を指名しました。

茂木外務大臣は「概念としてですね、今お示しされているもの、これはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだと考えております」と答えました。

この回答を受け、泉議員は「総理も同じ認識でよろしいですか。エプスタイン文書が今大きく世界で取り上げられているのはこの児童、未成年者に対する性的人身売買や性的虐待が含まれていると、その認識は。これは基本的な認識だと思うのでそんなに迷うものではないと思うんですが総理いかがでしょうか」と問いただしました。

これに対し、高市総理は「詳細に何と何が含まれているかを私が承知してるわけじゃないです。他国政府機関の資料でもございますので、政府としてコメントする立場にはないと思っております」とし、明言を避けました。

泉議員は「これは政府としてコメントするというよりも、認識を持たなきゃいけないものなんです。この文書を巡って世界各国でさまざまな有力な財界人や著名人が職を辞したりしているものなんですよ。あるいは捜査に至っているものもあるんです。まず政府としてこのエプスタイン文書ちゃんと、認識をして調査をするということが大事だ」と述べました。

続けて、「総理はまだ首をかしげられているようであります」と指摘した上で、「エプスタイン文書に関連して言えば、こうした人身売買に関わっていたらアウトということ以上に、ヨーロッパ各国ではそうした関わっていた人物とどう関わっていたかまで問われている時代です。ぜひ我が国としてこのエプスタイン文書、コメントしてくれというよりも精査すべきだと思いますが総理いかがでしょうか」と問いただしました。

しかし、高市総理は質問に応じようとせず、指名された茂木外務大臣が「なかなか明確に通告を受けてない質問であり…」「“明確には”受けていないという話をしてまして。どこが担当するかは別にしまして、少なくともこのエプスタイン文書に関連して日本の政府の関係者の関与という事態は、少なくとも外務省は承知をいたしておりません」と回答しました。

泉議員はさらに食い下がり、伊藤穰一が中心となって進めていた政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」に言及し、「これ何年も遅れた原因って皆さん実はうすうす感じてられると思います。やはり世界の中で、この人物がいるとなかなか一緒にはできないよねというものが本当に指摘をされるような時代になってきている」「審議会だとかあるいは有識者会議だとか、そういう方々に対してのデューデリジェンスがなければいけない、その人物のチェックをしなければいけない。日本的には身体検査ということを皆さん言ってきた経緯はあると思いますが、それ以上に世界から見るとこのデューデリジェンスというものを我々はしっかり取り入れていかなければいけないと思いますが総理いかがでしょうか」と重ねて質問しました。

高市総理は「日本政府として公共調達における人権配慮の方針、これは過去に定められておりますので、ご指摘のビジネスと人権といった考え方を政府機関にも広げる人権デューデリジェンスを進めていくという方向性については認識に相違はございません」と答え、伊藤穰一については「事業体への助言を行うにすぎない外部有識者会議の構成員の個人としての人権侵害を発見防止する体制整備までを、そこまで求めるものなのかという点は、これはまだ国際的にも十分な議論は積み上がっていないと認識しております。一義的には当該の方、構成員ご本人が説明責任を果たすべきことだと思います」との考えを示しました。

他国ではすでにエプスタイン文書の調査が始まり、関係者が自ら次々と辞任していますが、日本では高市総理も茂木外務大臣もエプスタイン事件について明確な説明を避け、調査さえ行う姿勢を見せようとしません。

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そのため、ネット上では「関与は承知していない。いつまでソレでごまかせるのかしら」「これから残りのファイルも公表されたらどうなるか。調べない時点でだいたい察しますよ」「『徹底調査する』とは言えないんだ。つまり『関与の可能性はゼロでない』と述べたも同じ」「絶対、何が何でも調査したくない！という意思を感じます。お仲間が確実にいるって事ですよね…。どうかしてるわ」「は？マジで言ってるのか？どんな圧力かかってんだよ」「ヤバいとこは80兆で隠してもらってます」といった批判の声が殺到しています。