徳島市が、生活保護の財源となる「国庫負担金」を、過去5年間でおよそ5000万円も過大に請求していたことが明らかになりました。
徳島市長らを刑事告発へ 生活保護費の過大請求巡り、百条委で虚偽証言疑いhttps://t.co/wzutKtoSZ4
徳島市議会の百条委員会は11日、生活保護費約5千万円を国に過大請求していた問題を巡り虚偽証言をしたとして、地方自治法違反容疑で遠藤彰良市長らを刑事告発する議案を賛成多数で可決した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 11, 2026
徳島市で発覚した、
生活保護費の過大請求問題。金額、約5,000万円。
これ、シンプルに言うと
国から多めに金もらってた！
って話なんだけど、もっとヤバいのはここから。
・2019年にはすでに内部で把握
・2020年に是正を進言
・それでも改善されず放置
・外部取材でようやく発覚…— チョーさん (@chotokugi) March 17, 2026
生活保護費の財源は4分の3を国が、残りの4分の1を市が負担する仕組みとなっており、受給者の死亡や就労などによって支給額が過大となった場合には、その過払い分を受給者から徴収し、国へ返還することになっています。
さらに、年度内に過払い分を徴収できず未納となった場合には、翌年度の国庫負担金の申請時にその分を差し引くことが求められています。
ところが徳島市は、未納金の調定（額の確定）や受給者への督促・催告といった本来行うべき手続きを行わないまま国への請求を続け、結果として過大請求が常態化していたとのことです。
今回の問題は2019年ごろに発覚しており、生活福祉第2課の森本耕司課長が2020年1月、遠藤彰良（あきよし）市長に対して過大請求の是正を文書で訴えていたとのことです。
しかし、その後も改善されなかったため、森本課長が2025年3月に市議会へ報告し、百条委員会が設置されることとなりました。
当初、市側は過大請求の原因について「システムの不備」などと説明していましたが、一方の森本課長は「過大請求を認識しながら長年放置していた。システムが改修されるまでの間も別の方法で対応すべきだった」「担当部署の歴代の管理職が、部下やほかの管理職から不適切な事務処理の報告や是正の進言を受けていたにもかかわらず、是正しなかった」と主張しており、両者の説明は大きく食い違っていました。
過大請求が始まった時期は特定されていませんが、複数の職員の証言によると「市が生活保護事務を開始した当初から行われていた可能性が高い」とのことです。
遠藤市長は、森本課長から過大請求に関する文書を受け取った記憶はあるとしながらも、「どのような内容だったかは全く覚えていない」と述べています。
こうした経緯を受けて、百条委員会は「管理職の業務に対する責任感の欠如や、いわゆることなかれ主義が原因だった」とする報告書案を賛成多数で可決しました。
さらに、遠藤市長の発言については「虚偽陳述の疑いがある」と判断し、遠藤市長と幹部1人を地方自治法違反（虚偽陳述）の疑いで刑事告発する方針を決定しました。
◯徳島市の国庫負担金過大請求は「管理職の責任感欠如」 百条委報告書
国の収入や支出などをチェックする「会計検査院」によると、2023年度の調査で徳島市以外にも全国36の自治体で生活保護費の過大請求が確認され、その総額は3億8000万円を超えているとのことです。
◯異例の告発 生活保護費の過大請求【WBS X 経済のゲンバ】
徳島市の生活保護費の過大請求を、
現職の責任者が告発。
これは相当な勇気のいる行動だったろう。ただ全国で生活保護費の過大請求が相次いでいるとのことで
これは氷山の一角でしかない。
”見つけては対処する”ではなく、
“請求の仕組み”を変える必要があるだろ pic.twitter.com/swXXZh5PXe— 藍染ガレソの悲報（兼業投資家 (@aigare01) March 16, 2026
徳島市は、過大請求した分については国に順次返還すると表明していますが、2024年度以降は国が示した手続きに従っており、過大請求も発生していないと説明しています。
あらゆる不正行為が厳しく取り締まられ、不条理のない公正な社会となりますことを心から祈ります。
◯2024年の生活保護申請、過去最多 25万5897件、物価高が影響 5年連続で増加
◯【物議】さいたま市の生活保護支給額が高額、かつ様々な扶助を受けられる上、公共料金は無料、年末にはボーナスまで支給されることが判明
◯中国人の”生活保護受給者” 5年で2倍に急増「祖国に養ってもらうべき」「納税あほくさい」「政治家の先生や官僚様がキックバックとハニトラのお世話になっているからでしょう」
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