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【政府】“2年間限定”で食料品の消費税をゼロにした後、全体の消費税率を10％から12%へ引き上げる案を検討していることが判明　自民党と維新の会が「事実ではない」と火消しに奔走

【政府】“2年間限定”で食料品の消費税をゼロにした後、全体の消費税率を10％から12%へ引き上げる案を検討していることが判明　自民党と維新の会が「事実ではない」と火消しに奔走

政府が「2年間限定」で食料品の消費税をゼロにした後、全体の消費税率を現行の10％から12％に引き上げる案を検討していることが分かりました。

◯一部で浮上した消費税12%説…大手メディアがスルーする「食料品減税2年間の後どうするか問題」特例公債に依存しないと主張、どうやって？

1日配信のYouTube番組「ReHacQ？リハック？」で、国民民主党の須山卓知（たかし）候補が、自民党による食料品の消費税引き下げ案に言及し、「今日どこかの記事で見たんですけれども、（引き下げを行った）その後に消費税を10％から12％に上げるということが、いま政府のなかで議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか？　そんなことをしてたら本当におかしいなと思っちゃいますけど、どうですか？」「全くその話は候補者の皆さんには来てないということなんですか？」」と質問しました。

これに対し、自民党公認の黒崎祐一候補は、「（増税の話は）来ていないわけではありません。どういう税率ですべきかっていうところを当然、総選挙の後に高市政権の中でしっかり揉んでいきます。当然、解散総選挙で皆さん方の民意を聞かせていただく」と回答しました。

また、「公式的にはそういう発言はないはずですので。あくまでもマスコミの報道レベルなのか、それともうわさレベルなのか、そこは私たちは認識していません」とも話していました。

この回答を受け、須山候補は「民意を問うって言うんだったら初めから出して、12％にしますよっていうことまで言って、それを皆さんにお示しするのが一番大事なのかなと思いました」と述べました。

SNS上では一連のやりとりを切り取った動画が拡散され、自民党や維新の会の関係者や支持者らが「増税案は事実ではない」と火消しに奔走しています。

ところが、高市総理の政策ブレーンである本田悦朗は、食料品を非課税とした後、経済が正常化したと判断された段階で消費税を12％程度に引き上げれば、食料品を非課税にした分を上回る税収が見込めると発言しています。

食料品の消費税をゼロにすると、家計の負担は軽減されますが、その一方で、飲食店などを営む小規模事業者は別の問題に直面することになります。

消費税は法律上、消費者ではなく事業者が納税義務を負っており、仕入れや光熱費などで支払った消費税を差し引いたうえで国に納める仕組みになっています。

食料品だけを非課税にすると販売時に消費税を上乗せできなくなり、仕入れや各種の経費にはこれまで通り消費税がかかりつづけることになります。

その結果、差し引けない消費税が発生し、飲食店などでは実質的な税負担が増え、倒産の増加に繋がりかねないと指摘されています。

◯画像：消費税の仕入税額控除とは？基礎知識とインボイス制度での変更点をわかりやすく解説　より

現在、与党も野党も統一教会との関係が指摘されていますが、教団の傘下にある勝共連合は「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」と主張しています。

◯【野田佳彦】「衆院解散・総選挙は統一教会と総理との関係を隠すためだ」と批判しながら、過去に統一教会から支援を受けていたことが判明　写真や資料など証拠が次々と発見・拡散される

◯【崖っぷちの高市早苗】統一教会の友好団体がパーティ券を購入していたことが判明　政治資金収支報告書への不記載疑惑も浮上　文鮮明の娘であるとの噂まで囁かれる

国民の生活を締め付ける政治家たちが一掃され、真に日本の発展につながる政治が行われますことを心から祈ります。

◯【高市内閣】過去最大122兆3092億円の2026年度予算案を閣議決定、2年連続で過去最大を更新　増税に次ぐ増税の成果

◯日本政府、所得税の増税を2027年1月に実施へ　現行の所得税額に1％を付加し、年2000億円強を確保　防衛力強化の財源に「今の状況で増税とか、もう狂気の沙汰」

◯自民、日本維新の会、公明の3党、2026年度から高校無償化で合意　私立高校の就学支援金の所得制限も撤廃　法人税の増税などで財源確保

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