政府は、防衛財源を確保するための所得税の増税について、開始時期を2027年1月とする方針を決定しました。

【方針固める】所得税の増税を2027年1月に実施へ、防衛力強化の財源に 政府https://t.co/6AVH8mELNH

現行の所得税額に1％を付加し、年2千億円強を確保する。復興特別所得税を1％下げて短期的な税負担は変わらないようにするが、これまでの予定より長く課税するため、長期的には納税者の負担は増す。

— ライブドアニュース (@livedoornews) December 19, 2025

「防衛特別所得税（仮称）」を新たに設け、現在の所得税額に1％を上乗せして年間2000億円強を確保する方針ですが、同時に「復興特別所得税」を1％引き下げることで短期的な税負担は変わらないようにするとのことです。

しかし、「復興特別所得税」の課税期間は、本来の2025年から2037年12月31日まで延長することがすでに決まっているため、実質的な増税であることに変わりはありません。

そのため、政府の方針に対し「短期的には負担が変わらないように見せかけて、実は徴収期間を延ばす。これこそ国民を騙す手口ですね」「今の状況で増税とか、もう狂気の沙汰」「税収が過去一なのに、なぜ増税？　正しく使ってくれれば、むしろ減税では？？」といった批判の声が殺到しています。

国民の生活を締め付ける政治家たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる健全な社会となりますことを心から祈ります。

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