東京都の小池都知事が、23区内のゴミの排出量を抑えるため、「家庭ゴミの有料化が必要」との考えを示し、批判が殺到しています。
都税の使い道として、ゴミ収集は優先事項の一つで良い。プロジェクションマッピングや生理痛体験などより、ゴミ無料の方がどれだけありがたいか。有料になったとて、ゴミは出るわけで、その出し方に新たな問題が生じる可能性もある。絶対にやめて欲しい。 https://t.co/k0beAYKmBG
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) December 27, 2025
無駄の限りを尽くし
今度は、家庭ゴミ有料化です
庶民の敵ですね#小池知事に退陣勧告 https://t.co/3P7h6aokbn— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) December 27, 2025
小池知事はFNNのインタビューに応じ、「人口が減ると、ゴミも減るだろうと言われるんですが、それは逆でですね。むしろ、一人一人でこう一人住まいが増えると、ゴミの量は増えると言われているんですね。そういったことを逆算もしまして、いかにして排出ゴミの排出を抑制していくか、そのうちの一つが有料化ということもあるかと思います」と話しました。
続けて、「多摩の方はすでに有料化されておりまして、ゴミの少なさで言うと、全国でトップでもうすでにそういうふうになっています。都民の皆さんに、特に区部の皆さんには、行動変容を促していきたいと思っています」とも話しました。
一部の自治体は、家庭ゴミ専用のゴミ袋を販売し、ゴミ出しを実質的に有料とする仕組みを導入しており、昨年4月時点の導入率は59.6％（465市区）となっています。
小池知事の方針について、エコノミストの門倉貴史は、「もともと都民が負担する住民税によってゴミ処理サービスが行われてきたので、家庭ゴミの有料化は都民にとっては二重の負担になってしまうのではないか。また、家庭ゴミを有料化しても家庭ゴミの減少につながるとは限らない。 有料化によって、コンビニエンスストアのゴミ箱、河川や公園への家庭ゴミの投棄など不法投棄が増える可能性があるからだ。実際、過去には有料化によって不法投棄が増加したことで制度を廃止した自治体もある」と指摘しています。
また、ネット上でも「無駄の限りを尽くし、今度は家庭ゴミ有料化です。庶民の敵ですね」「なんのため税金払ってるんだか。ほんなら、現在のゴミ処理代分、住民税下がるなら分かるけど。 各種手続きでもなかなかの手数料取ってるし、税金のほか、細目別に取るなら、減税してくれ」「ゴミ袋代を取るなら、是非固定資産税も安くして頂きたいです。東京23区内は固定資産税も高く、ゴミ無料ぐらいのサービスはして頂きたいです。それに外国人による不法投棄をどうにかする方が先だと思います」といった批判の声が殺到しています。
国民の幸福につながる取り組みが、全国各地で行われますことを心から祈ります。
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