【トランプ大統領】今年1月から3月の期間に3600件以上の証券取引を行っていたことが判明　インサイダー取引を疑う声がネット上に殺到

アメリカのトランプ大統領が、今年1月から3月の期間に3600件を超える証券取引を行っていたことが明らかになりました。

トランプ氏、1～3月期の証券取引3700件超　米企業株中心、350億円超かhttps://t.co/qSO3HGJEte

トランプ米大統領が2026年1～3月期に、3700件を超える証券取引を行っていたことが報道で判明。半導体大手エヌビディアやIT大手アップルなど、政権と関わりのある米主要企業が取引対象に含まれています。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) May 18, 2026

トランプ大統領が行った証券取引は、米政府倫理局（OGE）に提出された2件の資料に記載されており、計100ページを超える内容となっています。

資料に記載された売買金額は幅を持って表記されているため、正確な額を算出するのは困難ですが、ロイター通信によると、総額は2億2000万ドル（約350億円）を超える可能性があるとのことです。

資料の中には、トランプ大統領が、半導体大手の「エヌビディア」、ソフトウェア大手の「オラクル」、「マイクロソフト」、航空機大手「ボーイング」、「コストコホールセール」などの証券を、それぞれ最大500万ドル（約7億9000万円）相当購入したと記録されていました。

また日本関連では、回転ずしチェーン「くら寿司」の子会社である「くら寿司USA」の株式を購入しており、取得額は100万ドル（約1億6000万円）超〜500万ドル（約8億円）以下の範囲とされています。

大規模な売却も記録されており、1月には資産運用会社「バンガード」の上場投資信託（ETF）を少なくとも500万ドル（約7億9000万円）相当、さらに2月10日には「マイクロソフト」、「メタ・プラットフォームズ」、「アマゾン・ドット・コム」の3社の保有資産をそれぞれ500万から2500万ドル（約7億9000万円から39億7575万円）相当を売却したとのことです。

◯トランプ氏、エヌビディアやマイクロソフトの証券売買－資産開示資料

トランプ大統領は、各国との相互関税交渉を行っていた当初から、自身の発言によって株価を操作しているとの疑いが持たれていましたが、今回、アメリカ政府と取引のある企業の証券を売買していたことが明らかになり、疑惑はさらに深まっています。

このほか、イランへの軍事攻撃について、トランプ政権が重大発表を行う直前に巨額の不審な取引が確認されており、政府関係者によるインサイダー取引疑惑も浮上しています。

欧州の分析会社「バブルマップス」は2月28日、Xに「内部関係者とみられる6人が、アメリカによるイラン攻撃に賭け、120万ドルを稼いだ」と投稿していました。

◯イラン攻撃でインサイダー取引疑惑浮上　トランプ氏重大発表の15分前、不審な巨額取引

こうした一連の報道を受け、ネット上では「こいつが悪質なのは自分だけでなく、家族、親族総出でやってること。トランプ関税、ベネズエラ、イラン…被害を被った国、個人はトランプ一族に損害賠償を求めていいレベル」「自身の二転三転する言動でマーケットが大きく乱高下してる中でこれだけの売買してるのは異常。インサイダー過ぎるインサイダー。株価操作してたと言えなくもない。大統領をするなら親族も含む関係者の株取引は禁止にしといたほうが良いんじゃね？」「戦争の片手間で証券売買‥」「ベネズエラやイランへ戦争をふっかけてトランプファミリーと共に巨額の儲けを出したでしょうね」「史上初、インサイダーで儲ける為だけに戦争起こした大統領やんけ」「世界の安定と生命を資産に変えた大統領」といった批判の声が殺到しています。