米・ロサンゼルスの裁判所の陪審は25日、メタとグーグルに対し、プラットフォームの依存性を高める設計によって若い女性の心身に危害を与えた責任があると認定し、計600万ドル（約9億5000万円）の賠償を命じました。

幼少期のSNS依存でメタとグーグルに賠償命令9・5億円　米陪審が「企業に責任」認める https://t.co/2AqE5D6Szi

メタとグーグルは評決を不服とする声明を公表した。控訴を検討しているとみられる。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 25, 2026

今回の訴訟は、SNS依存に陥ったのは運営会社に責任があるとして、アメリカ在住の女性（20）が損害賠償を求めたもので、アプリ設計の責任を問う先行事例として全米の注目を集めていました。

女性は6歳でユーチューブ動画を視聴するようになり、9歳でインスタグラムの利用を開始し、その後も絶え間なくSNSを利用することで「自尊心に深く影響した」と訴えていました。

また、趣味を諦め、友人作りにも苦労し、常に他人と自分を比較するようになったとも主張しました。

女性の代理人弁護士は、無限スクロールや自動再生、通知、「いいね！」などの機能について、若者の強迫的な利用を促すために設計されたものだと述べ、今回の訴訟は「企業の強欲」に起因するものだと主張しました。

これに対し、被告のグーグル側は「ユーチューブは責任を持って構築されたストリーミング・プラットフォームであり、SNSではない」と反論し、メタ側も「10代のメンタルヘルスは極めて複雑な問題で、単一のアプリに関連付けることはできない」と反論しました。

原告側と被告側の主張を踏まえ、陪審は「メタと、グーグル傘下のユーチューブは、プラットフォームの設計と運営において過失があり、その過失が原告に危害を与えた実質的な要因になった」と判断しました。

また、「両社は自社サービスが未成年者に及ぼす危険性を認識していた、あるいは認識すべきであったにもかかわらず、ユーザーへの警告を怠った」とも指摘しました。

賠償額については、メタとグーグルに対しそれぞれ420万ドル（約6億6000万円）、180万ドル（約2億8000万円をグーグルが支払うよう命じましたが、両社はいずれも評決を不服とする声明を出しており、控訴を検討しているとみられます。

アメリカでは若者の間でSNS依存が深刻な社会問題となっており、同様の訴訟が数千件起きていることから、今回の評決は今後の司法判断に大きな影響を与える可能性があるとみられ、SNS業界がビジネスモデルの見直しを迫られる可能性もあるとのことです。

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誰もが安心して利用できるネット環境が構築されますことを心から祈ります。

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