米西部ニューメキシコ州の裁判所の陪審団は24日、メタが子供の性被害を防ぐための対策を十分に取っていなかったとして、同社に対し計3億7500万ドル（約595億円）の支払いを命じる評決を言い渡しました。

米メタに590億円の支払い命令、未成年者のＳＮＳ依存巡り責任認定（字幕・25日）https://t.co/cc53cQJq16 pic.twitter.com/DnA0YIrN5r

— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026

ニューメキシコ州の司法長官は2023年にメタを提訴し、SNS上で14歳以下の子供を装ったアカウントを作成して調査を行った結果、性的な画像の配信や、成人が子供に性的な写真の提供を求める行為を十分に防げていない実態が確認されたと訴えていました。

さらに、無限スクロールや動画の自動再生といった機能で子供をサイトに引き留め、長時間の利用を促す仕組みが、うつや不安、自傷行為などにつながりかねない状況を生み出していたと非難しました。

この裁判で陪審団は、メタを利用する未成年の子供を性被害などから守るための安全対策が十分に取られていなかったとして、消費者保護に関する州法違反に当たると判断しました。

今回の評決は、メタの責任を認定した初めてのケースとされ、同州の司法長官は「家庭にとって歴史的な勝利だ」と述べた上で、「メタは子供の安全より利益を優先してきた」「法の上に立つIT企業はない」とコメントしました。

メタ側は、通信品位法第230条に基づき投稿コンテンツに対する責任は免れると主張しており、今回の判決を不服として控訴する方針です。

現在、メタは子供の保護に関連して全米各地で訴えられており、SNSの仕組みが原因で起きる問題について、企業がどこまで責任を負うべきなのかが争点となっています。

誰もが安心して利用できるネット環境が整備されますことを心から祈ります。

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