【中道改革連合・小川代表】政治資金パーティーの開催を『推奨』すると表明し、批判殺到　立憲民主時代は『政治資金パーティー禁止法案』を衆院に提出

中道改革連合の小川代表は13日、党所属議員や先の衆院選で落選した候補者らに対し、政治資金パーティーの開催を「奨励する」と表明しました。

【中道代表政治資金パーティー奨励】https://t.co/TcvfXblWT8

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 14, 2026

小川代表は記者会見で「パーティーやセミナーは自粛どころか、むしろ奨励したい。透明性の高い形で行い、幹部も大いに協力する」と語り、個々の努力による資金集めを促しました。

奨励を表明した背景には、衆院選で所属議員が激減したことによる苦しい懐事情もあるとみられています。

中道改革連合の関係者によると、党には落選者の活動資金を手当てする余力がほとんどなく、4月以降に交付される「政党交付金」に頼らざるを得ない状況とのことです。

しかし、交付額は国会議員数などに基づいて決まるため、2026年分では自民党が153億5500万円なのに対し、中道改革連合は23億4000万円にとどまる見込みとなっています。

もともと小川代表は立憲民主党に所属していましたが、同党は2024年5月、自民党派閥の政治資金パーティー問題を受け、「政治資金パーティー禁止法案」を衆院に提出していました。

立憲民主党のホームページでは、「今回の政治とカネの問題は、自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています」「政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金となり、献金の公開や量的規制の抜け道となっている」などと法案の意義を強調していました。

◯「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出

ところが、今年1月に中道改革連合が結成されると、党内では政治資金パーティーについて「立民時代の主張に縛られない」との見方が出始め、「開催に否定的なことは言わないでほしい」といった声が相次いだため、方針を転換したとみられます。

また、立憲民主党の水岡俊一代表も今月9日、パーティーの自粛を解禁する方針を決めたと明らかにしました。

この決定について、水岡代表は政治資金パーティーへの姿勢に「矛盾」はないのかと問われ、「中道は立民とは別の党だ。別に矛盾でも何でもない。独自判断だ」と述べました。

さらに、「政治とカネの問題は引き続き追及していきたいと考えているが、政治資金パーティーと結びつけて全てだめだとする考えについては、立民としてすでに一度区切りを付けている」と説明しました。

◯立民・水岡代表、政治資金パーティー自粛解除を表明過去に禁止法案提出も「一区切り」

政治とカネの問題については、かつて公明党も厳しい姿勢を示しており、昨年10月には「最も重視する政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違があった。自民党の回答は誠に不十分だ」として、26年にわたった自民党との連立を解消しました。

◯自公、連立解消 “政治とカネ”合意に至らず

このような経緯がある中で、中道改革連合が政治資金パーティーを「奨励する」との姿勢を見せたため、ネット上では「ここまで見事なダブスタ（ダブルスタンダード）も珍しい」「ダブスタ改革連合に名前変えればいいのに」「ここまで来るとダブスタというより支離滅裂」「禁止すべきものが、立場が変われば推奨されるとは、ずいぶん都合がよくて柔軟なものですね」「もし旧公明がこれに納得しているのであれば、自公連立を解消したのも高市総理が嫌で連立を離脱したことになりますよね」といった批判の声が殺到しています。