長崎労働局は、2025年10月末時点の外国人労働者が1万2807人に上り、過去最多を更新したと発表しました。

長崎県内の外国人労働者　過去最多1万2807人　国籍別ではベトナムが最多 https://t.co/OGnokJijBx

— 長崎なう (@ngsk_now) February 1, 2026

外国人労働者数は前年から15.4％増え、外国人を雇う事業所も12.5％増の2338カ所と、過去最多となりました。

労働者が最も多い地域は長崎市で4798人、次いで佐世保市、諫早市、島原市と続きました。

外国人労働者を雇う事業所の分野は、医療・福祉が最も多く35.5％増の1400カ所に上り、前年からの伸び率が最も大きくなったとのことです。

国籍別では、ベトナムが2％増の3018人で最多となり、次いでインドネシアが38.3％増の2342人、ネパール1753人、フィリピン1588人、ミャンマー1328人、中国844人と続きました。

◯【移民大国・日本】外国人労働者数が257万1037人に、過去最多を記録　

日本全体で見ると、労働者を含む在留外国人数は、昨年6月末時点で395万6619人に上り、このうち中国人が90万738人と最も多く、100万人を超えるのも時間の問題となっています。

また、人数自体は他国に比べて少ないものの、ネパールやインドネシアから来る人の増加率が爆発的に伸びています。

◯出入国在留管理庁

現在、日本には外国人材を受け入れるため、2000件を超える監理団体が各地に設立されており、現地で人材を送り出す事業者、つまりブローカーから、人材1人あたり数十万円ものキックバックを受け取っている実態が明らかになっています。

また、外国人材の受け入れに関わる団体には政府や司法関係者が数多く天下りしているとも指摘されており、実際に「国際人材協力機構（JITCO）」の歴代理事長には、元検事総長や元高検検事長などが名を連ねています。

◯「人をだます制度、恥ずかしい」と送り出し業者　技能実習の闇③

このほか、一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）は、これまでミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っており、同協会の役員には麻生太郎をはじめ、多くの政治家や大企業の役員が名を連ねています。

◯麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長

国民をリスクに晒す悪人たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

◯【侵略】在留外国人、33道県でベトナム人が最多　ベトナム人材を送り出す機関が日本の監理団体の幹部に過剰な接待やキックバック

◯【私物国家】岸田総理の就任以来、インドネシア人の国内就労者数が激増　2021年は5万9820人、2023年は12万2028人　総理の実弟はインドネシア人の国内就労支援事業を経営

◯【移民大国・日本】外国人労働者数が257万1037人に、過去最多を記録