【こども家庭庁】いじめや暴行の動画拡散を受け、SNS事業者に投稿削除を要請 国民からは批判殺到「加害者の人権が第一のこども家庭庁」「守るべきは被害者」

【こども家庭庁】いじめや暴行の動画拡散を受け、SNS事業者に投稿削除を要請 国民からは批判殺到「加害者の人権が第一のこども家庭庁」「守るべきは被害者」

こども家庭庁などは16日、SNS上でいじめや暴行の瞬間を捉えた動画が拡散していることを受けて緊急会議を開き、プラットフォーム事業者に対して、関連動画などを速やかに削除するよう協力を要請することを決定しました。

この日、こども家庭庁と関係各省は「一丸となり、緊張感をもって取り組むことが重要だ」として緊急の対策を取りまとめました。

見過ごされている暴力行為やいじめがないか確認するため、文部科学省は、教育委員会などに対し、今学期中に児童生徒へのアンケート調査や、スクールカウンセラーなどによる面談を実施するよう求めます。

また、SNSによる人権侵害に対応するため、総務省はプラットフォーム事業者に対し、動画や誹謗中傷が投稿・拡散された場合に、速やかに削除などの対応を行うよう協力を要請するとしています。

現在、SNS上では拡散された動画を手がかりに、暴力を振るった人物やその保護者の氏名、さらには保護者の勤務先、電話番号などの個人情報までもが、次々と特定されています。

これまで、学校内でいじめが発覚しても、学校側や教育委員会、警察が対応せず、問題をうやむやにしてきたこともあり、過去にいじめを受けたことのある人や保護者からは、動画の拡散について「そこまでしないと地獄は終わらない」「正直、いじめられた側が死なないと動かない」「助かるためには動画を公開する以外に道はない」といった声が上がっています。

◯「学校が動かないから晒すしかない」いじめ動画の「拡散」は正義か暴力か…過去の被害者からは反対意見も

こうした状況の中で、関係各省が被害者の保護よりも先に動画の削除に動いたため、「加害者の人権が第一のこども家庭庁」「あなたたちが守るべきは、加害者やあなたたちの面子でもなく、被害者でしょう」「証拠隠滅ですか。守るのは加害者ですか」「拡散されると自分達の仕事が増えるから被害者には今まで通り泣き寝入りしてて欲しいだけでしょうが?」「そもそも今回のように明るみに出ないと対応しないクセに。被害者は泣き寝入りしろと?」「動画拡散がなければ、6省庁は永久に被害者の人権侵害には知らぬ存ぜぬだろう」といった批判の声が殺到し、大規模な炎上へと発展しています。

実態把握が進み、いじめ被害者を守る体制が速やかに整備されますことを心から祈ります。

◯【崩壊する教育現場】不登校の小中学生35万4000人、小中高のいじめの認知件数76万9000件 いずれも過去最多を記録

◯大津市中2いじめ自殺事件に関与していたのも創価学会だった!!

◯【旭川いじめ凍死事件】旭川市長直属の再調査委員会、3月末で終了へ 調査を打ち切り、真相の隠蔽を図る

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment