埼玉県蕨市にある産婦人科の患者のうち、大半が外国人であることが判明し、物議を醸しています。

蕨市の外国人数は昨年12月時点で1万845人に上り、総人口の14％を占めており、他の自治体と比べても際立って高い水準となっています。

ジャーナリストの石井孝明は、「蕨市立病院の産婦人科病棟、クルド人妊婦が５−６人いることが常態だそうです」「法務省が子供にビザという馬鹿な政策やったから、アンカーベビー製造工場になってる」とXに投稿しています。

また、蕨市民とみられるXユーザーは、「病気術後検診で婦人科よく行きます。いつも混んでいるのですが、わたし以外日本人見当たらないのなんてザラです。クルドだけではありません。言葉が通じないので旦那や家族連れで待合席占領してます。支払い時、マイクで名前呼ばれるんですがいつも私以外変な名前ばっかです」と投稿しています。

日本では本来、両親のどちらか、または両方が日本国籍である場合に、生まれた子供も自動的に日本国籍を取得することが可能です。

しかし、日本政府は2023年から、日本で生まれ育った外国籍の子供たちに対し、強制退去処分が出ていても一定の条件を満たせば、人道的な理由から「在留特別許可」を与えて滞在を認める対応を開始しました。

2024年1月末には、埼玉県川口市内で暮らすクルド人の一家にも「在留特別許可」が下りました。

そのため、外国人の中には、日本に滞在中に子供（アンカーベビー）をもうけ、「在留特別許可」を得ようとする人も少なくないとみられています。

◯日本で生まれ育った子への在留特別許可　川口のクルド人家族にも

国の治安が守られ、すべての国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

◯埼玉県・川口市、入管や県警の窓口を一体化した「外国人政策対応センター」の整備構想を提起 実現すれば全国初の行政機関に「なんかこの名称だと… 更に移民受け入れ進めるとも取れるんだけど…大丈夫？」

◯【移民推進】愛知県『外国人が暮らしやすい環境づくり』に予算50億7121万3000円を計上 名古屋市では外国人への日本語教育に前年の3.8倍の6800万円の予算を計上

◯【移民大国・日本】外国籍の児童・生徒数、過去最多の16万3358人 前年より1万2663人増加