欧州委員会は16日、2035年に予定していたエンジン車の新車販売を原則禁止とする方針について、事実上、撤回することを決定しました。

EU、中国のEV攻勢で2035年の「エンジン車全廃」原則転換へ　ハイブリッド車容認https://t.co/xSawfl9vRC

二酸化炭素（CO2）排出量の規制を大幅に緩和し、条件付きでハイブリッド車の販売継続を認める。中国メーカーの市場攻勢に押され、戦略見直しを迫られた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) December 16, 2025

今回の決定では、二酸化炭素排出量の規制を大幅に緩和し、条件付きでハイブリッド車の販売継続を認めるとしています。

欧州委員会の従来の方針では、ハイブリッド車を含むエンジン車の販売が27の加盟国で全面的に禁止され、EV車のみが販売される予定でした。

しかし、EV車の分野では中国勢が主導的な立場にあり、自動車産業がこのままEV車の生産に全面的にシフトした場合、エンジン車を主力としてきた欧州の自動車メーカーが没落しかねないと懸念されていました。

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中国の自動車メーカーは、欧州の企業に比べておよそ半分の価格でEV車を提供しており、今年9月には、欧州で起亜などの韓国メーカーを上回り、過去最高の販売台数を記録しています。

その一方で、ドイツのフォルクスワーゲンは16日、会社設立から88年で初めて、ドイツ国内の工場を閉鎖する事態に直面しており、こうした状況を踏まえて、欧州委員会は方針転換を迫られたと見られています。

全ての産業が正しい方向へ発展していきますことを心から祈ります。

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