政府は16日、外国人による不動産取得の実態を把握するため、「重要土地」の取引を行う際に、代表者の国籍の登録を義務付ける方針を示しました。
外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化へ…役員や議決権ベース株式の過半数が外国人の場合https://t.co/KdaxIN5tRe#政治
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 15, 2025
これまでは、「重要土地」を個人で取得する場合に国籍の届け出が求められていましたが、法人が取得する場合は、法人の所在地や代表者の氏名などの届け出にとどまり、役員の国籍構成までは把握されていませんでした。
そのため、日本で設立された法人であれば、役員の過半数が外国籍であっても国籍の届け出は不要で、国内企業を「隠れみの」にした外国資本の関与が把握しにくい状況となっていました。
こうした状況を踏まえ、政府は外国人や外国系法人による不動産の所有状況をより正確に把握するため、これまでの仕組みを見直す方針を示しました。
具体的には、「重要土地」や国土利用計画法に基づく大規模な土地、森林を法人が取得する際、代表者の国籍に加え、日本以外の同一の国籍を持つ人が、役員や議決権の過半数を占めている場合には、その国籍の届け出を求めるとしています。
また、森林については、個人で取得した場合でも所有者の国籍を把握していないことから、今後は個人についても国籍の登録を求めるとしています。
このほか、国外に居住する人が不動産を取得する際にも、投資目的に限らず国籍の報告を求める予定で、いずれの措置も2026年度中の実施を計画しています。
政府のこうした方針に対し、「えええ?これ、やってなかったの？」「重要土地というのが引っ掛かる。 曖昧な線引きで逃げ道を作ってる」「なんで今までやってなかったんだ」「重要な土地じゃなくても必要だし既に保有済みの土地も必要」「対応が本当に遅いよね。やらなくていいことはすぐやって、やってほしいことは10年かかる」といった声が殺到しています。
【重要土地 法人の国籍登録義務化へ】https://t.co/MRQUID414F
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 15, 2025
侵略の脅威から守られ、すべての国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
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