タイ発・着の船便の始め方
「タイから船便で輸送したい」「タイへ船便で輸送したい」
本記事では、タイと日本の間、またはタイを起点とした第三国向けの船便(海上輸送)について、実務で判断を誤りやすいポイントを整理します。単なる日数や運賃の紹介ではなく、「どの条件で船便に切り替えるべきか」「航空便と比較するときに見落とされがちなコスト」を中心に解説します。
日本とタイとの間の貿易は、自動車関連品などを中心に様々な物がやりとりがされています。もちろん、果物などの一次製品もあります。
タイと日本の船便(日数の目安)
日本とタイの間では、自動車関連部品、機械部品、衣料品、食品原料など、さまざまな貨物が日常的に輸送されています。近年は、中国からの調達を見直し、タイへ仕入れ先を移す動きも増えています。
タイから日本、日本からタイのいずれの場合でも、事業を継続していくと必ず「航空便ではコストが合わない」「船便を検討すべきか」という局面に直面します。
本記事で扱うテーマ
本記事では、次の疑問に答えることを目的としています。
- 何キロ、どのくらいの量から船便を検討すべきか
- 船便に切り替えるメリットとデメリット
- 航空便と比較するときの注意点
船便とは何を指すのか
この記事でいう「船便」とは、コンテナ輸送(FCL/LCL)を指します。20フィートまたは40フィートのコンテナ、もしくはLCL(混載)による輸送です。国際郵便や小包扱いの船便は対象外です。
例えば、タイ国内で古着や雑貨、部品などを仕入れ、合計で500kg前後になった場合に検討するのが、ここで説明する船便です。
なお、個人向けの小包として船便を利用する場合は、バンコク市内の郵便局(例:バーンラック郵便局)から国際郵便サービスを利用する方法もあります。ただし、輸送日数は1〜2か月程度かかることが一般的です。
船便を検討するタイミング
船便を検討する際は、次のような輸送手段を比較します。
- 国際郵便、DHL、FedExなどの航空便
- コンテナ輸送(FCLまたはLCL)
少量で納期を優先する場合は航空便、一定量がありコストを抑えたい場合は船便、という基本構造は共通です。
300kg〜500kgという分岐点について
よく「300kgを超えたら船便」と言われますが、これはあくまで目安です。一般的には、LCLと航空便のコスト分岐点は、容積換算で0.5〜1.0立方メートル程度(重量換算で約170〜330kg)とされます。
ただし、タイ発の航空便はキャンペーン価格が出やすく、300kg〜500kgでも航空便の方が安い、またはトータルでほぼ同じという逆転現象が起きることも珍しくありません。特に、日本側の港費用や国内配送費を含めると、この重量帯は判断が分かれます。
重量だけで判断してはいけない理由
ここで重要なのが容積重量の考え方です。航空便は「重量」と「容積換算重量」の大きい方で料金が決まります。一方、船便(LCL)は立方メートル単位で計算されます。
そのため、軽くてもかさばる商品(ぬいぐるみ、プラスチック製品など)は、重量だけを基準にすると判断を誤ります。必ず、実重量と容積の両方を確認してください。
配送日数の観点
日タイ間の船便は、航路や船社にもよりますが、概ね10〜16日程度が一般的です。LCLの場合は、前後の混載作業により、さらに数日かかることもあります。
また、日本側での通関や引き取り、国内配送まで含めると、到着からさらに2〜3日を見ておく必要があります。この日数を許容できるかどうかは、事前に検討する必要があります。
配送コストの観点
船便は「海上運賃」そのものは航空便より大幅に安くなります。ただし、実務で問題になるのは、日本側で発生する諸経費です。
例えば、20フィートコンテナ1本の海上運賃が1,000ドルだったとしても、それだけで判断してはいけません。実際には、次の費用が加わります。
- 海上運賃(基本運賃+サーチャージ)
- CFSチャージまたはTHC
- 日本側通関手数料
- D/O手数料(荷渡し指図書)
- 港での取扱手数料
- 税関検査が入った場合の追加費用
- 港から指定先までの国内配送費
これらを合算して初めて、航空便との正確な比較ができます。
見積や制度上は問題がなくても、
実際のコストは別の構造で増えることがあります。
無料保管期間(フリータイム)の注意
船便では、港に到着してから一定期間、無料で保管できる「フリータイム」が設定されています。この期間を過ぎると、デマレージ(超過保管料)が日単位で発生します。
通関や引き取りが遅れると、想定外のコストが一気に増えるため、初心者ほど注意が必要です。
タイ発・主要港からの海上輸送日数(目安)
以下は、Laem Chabang港を起点とした概算日数です。実際の日数は航路や船社により変動します。
- 日本(東京/名古屋):約10〜16日
- シンガポール:約9日
- インド(JNPT):約12日
- 中国(上海):約12日
- 韓国(釜山):約14日
- アメリカ西岸:約30日
- ヨーロッパ主要港:約35〜40日
FTAと関税制度の注意点
タイと日本の間では、日タイEPAおよび日アセアンEPAが利用できます。また、中国との取引では**ACFTA(アセアン中国自由貿易協定)**が適用されます。
ただし、関税を減免するには特定原産地証明書が必要です。タイ側での登録や発行手数料、事務負担が発生するため、少額取引ではかえってコスト高になるケースもあります。
対発着のフォワーダー選定の考え方
タイから日本。日本からタイ。タイから第三国など、タイを軸に国際配送する場合の輸送料金の見積もり方法をご紹介します。なお、この記事と合わせて「フォワーダーに伝えるべき9つのポイント」も参考にして、海上輸送の見積もりに必要な情報を確認します。
タイを軸にした配送料金の見積もりは、次の2つの方法があります。どちらかの方法で見積もりを取得し最適な物流を構築しましょう!
- タイのフォワーダーズ協会に登録しているフォワーダー
- タイのフォワーダー見積もり依頼
1.タイのフォワーダーズ協会と有力9選
タイで営業するほとんどのフォワーダーは「タイのフォワーダーズ協会」に登録しています。まずは、ここの中から探してみましょう!探すのが億劫な方は代表的なフォワーダーを記載しておきます。
| Bollore Logistics | ファッションと高級品の配送が得意。シンガポールからの陸送輸送サービスにも注目! |
| DB Schenker | 2014年、タイで事業を開始し40年を迎える。タイ国内に17のオフィスと15を超える倉庫を所有する。マレーシア、シンガポール、ラオス、カンボジア、ベトナム、中国、ミャンマーなど、タイの周辺国との接続も確立している。 |
| DSV | 医療製品の輸送が専門。商品のラベル貼り、梱包、倉庫保管などにも対応 |
| Hazchem | 危険貨物を運べるフォワーダー。 |
| KUEHNE + NAGEL | 大量に出荷をしているため、価格交渉力がある。 |
| Leschaco | バルク貨物、特殊コンテナ輸送や危険物の輸送を得意とする。 |
| Sinptrans | 中国系企業。主にバルク船、ロールオンロールオフ船、タンカーサービスなどを得意とする。 |
| Toll Group | アジア太平洋およびオセアニアゾーンが中心 |
| Unique Translink | タイ企業。主な業務は通関 |
2.タイからの発送代行会社への見積もり依頼
「タイの現地フォワーダーに、直接依頼するのはなんとなくこわい。」
「比較的、小規模な輸送でも迅速に輸送してくれる所を知りたい」
このような方は、日系かつ、日タイ間の航空便輸送を得意とする発送会社へ依頼します。
何かのトラブルの際の対応力を考えよう。
海上輸送の見積もりは、スーパーのように価格だけで飛びつくと酷い思いをします。結局、国際輸送を依頼する相手は、トラブルの際の対応力がある所につきます。平時の対応力はどうでもいいです。トラブル時の対応力が重要だと思います
まとめ
- 300kg〜500kgはあくまで目安であり、絶対的な基準ではない
- 重量だけでなく、容積重量を必ず確認する
- 海上運賃だけでなく、日本側諸経費を含めて比較する
- 船便はフリータイム超過による追加費用に注意する
- FTAは手続きコストも含めて検討する
以上が、タイと日本間の船便を検討する際に押さえておくべき実務の基本です。
タイ向け輸出入を事業として進める場合の実務整理
タイとの輸出入を、
一度きりではなく継続的な取引として進める場合、
船便・通関・関税・書類のどこかで判断が止まりやすくなります。
特に、
・初めて船便を使う
・関税やEPAの扱いに不安がある
・現地対応や通関を自力で抱えている
といった状態では、
進め方そのものを一度整理しておくことが重要です。
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