うわ、さすが維新だ。生活保護の窓口をパソナに委託して1人廃止につき6万円余の報酬😵 しかも被保護世帯を「指導」できるのは、福祉事務所のケースワーカーに限る。民間が就労を指導するのは違法なのに大阪市は違法行為を見て見ぬふり 大阪府民の皆さん、そんな維新行政を見て見ぬふりはやめましょう
