テレビ大好き人間を採用し続けるテレビ局はデジタル化する未来を生き残れるか？

19,248 views

最終更新日：2025年3月25日

記事公開日：2016年9月26日

インターネットの拡大とともに、テレビの視聴者数は減少を続けており、特に若者においてはテレビを見る人が激減していると言われています。

大きく減ったテレビを観る人、高齢者は相変わらず高視聴率だが…(2016年)(最新)

就職活動においても、テレビ局を含むマスコミの人気は少しずつ低下しているのが現状ではないでしょうか。unistyleを利用している就活生の多くは、幅広い業界を見ながらもテレビ局を併願する例は少ないようです。

就職活動生から敬遠されるテレビ局の新卒採用

給与も高く、仕事内容も面白そうなテレビ局ですが、実際には多くの上位校学生から敬遠されています。その理由の一つが、「テレビ大好きっ子を採用したい」というテレビ局の採用意向が見え隠れするということです。

テレビ局のエントリーシートは未だに、どんな番組を作りたいか、心に残ったテレビ番組は何か、どんな人にインタビューしたいかなど、他社では聞かれないようなテレビに詳しい人にフォーカスした質問が多く、テレビに縁のない人にとっては非常に書きにくい内容となっています。

面接でも、テレビに関する話題が多く、テレビ局として「テレビ大好きっ子」を採用したいというのが目に見え、更にエントリーシートもテレビ局向けの対策が必要なため敬遠されていると考えられます。

各社の中期経営計画においては、デジタル領域の強化や海外進出を掲げているものの、採用領域では未だにテレビ大好きっ子の採用に力を入れているように受け取られています。

デジタル分野採用を強化する新聞とデジタル分野に進出し始めたコンサル

採用方針を変えていないように見えるテレビ局の一方で、新聞各社はデジタル分野に興味のある学生の採用に力を入れ始めています。

朝日新聞はここ数年、ビジネス系のインターンを実施しており、またデジタル領域における新規事業にも積極的に取り組んでいます。ネット上の話題を元に取材をしてコンテンツを作る「withnews」やアメリカ発のネットニュースサイト「ハフィントンポスト」の運営を行っています。

日経新聞も、日本最大の有料コンテンツ提供会社として、デジタル部門採用に力を入れ始めています。17卒の採用でも記者採用以外に、デジタル領域で10名程度の採用を見込んでおり、今後も継続が予想されます。

デジタル領域については、コンサルティング会社の進出など、テレビ・新聞、広告代理店などの既存の「マスコミ」業界以外からも算出してきています。アクセンチュアもデジタルコンサルタントの採用を開始しており、デロイト、EYアドバイザリーなどの各企業もデジタル分野への進出を表明しています。

参考：広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか

最後に

景気回復に伴う広告費の増加に伴い、テレビ広告収入全体では伸びているものの、それ以上にインターネット広告が伸びており、デジタル分野への対応は、テレビ局と言えども不可欠といえます。

足元では好景気に支えられて業績を保てているものの、景気後退局面に真っ先に削られるのが広告関連予算です。この好景気がせっかくのビジネス改革のチャンスをふいにしてしまわないか心配されます。

企業の未来は人材が作ります。

今後のテレビ局が時代の変化に沿った採用方針を取るのか、テレビ局の採用方針に今後も注目したいと思います。

テレビ業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介

テレビ業界志望の就活生向けLINEオープンチャット

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際にテレビ業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

前へ次へ

unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

おすすめコラム 4 件

企業が奨学金を免除!?背景と注意点、導入企業を解説本記事では奨学金を利用して大学に通う学生が社会に出てから困ることがないよう、耳寄りな情報をお伝えします。▼目次クリックで展開本記事の構成奨学金について奨学金返済の支援が注目されている背景（学生側視点）奨学金返済の支援が注目されている背景（企業側視点）「奨学金返済支援制度」利用の際の注意点「奨学金返済支援制度」導入企業一覧（一部抜粋）さいごに奨学金について自分自身、もしくは周りの友達で奨学金を利用している学生はいませんか？独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)による調査では、大学(昼間部)に通う学生のうち、49.6％が奨学金を利用しています。しかし、それに伴い奨学金の返済に苦しんでいる人が多く出てくるようになりました。こうした中で、奨学金を肩代わりする企業が増えてきていることを知っていましたか？例えば、誰もが知っているトヨタグループでは、奨学金を実質無利息で支援する制度もあります。奨学金とは、国や地域、民間の団体が金銭面からサポートしてくれる仕組みです。奨学金には、大きく分けて2つの種類があります。返済義務のない給付型と、返済が必要となる貸与型です。本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことです。しかし、現在は国の政策により、多くの奨学金の制度は貸与型となっています。現在、給付型は一部に限られ、9割が返済が必要な貸与型となっています。貸与型の場合、就職後の返済が条件となっており、学生は就職後、数年あるいは数十年かけて返済していかなければなりません。奨学金返済の支援が注目されている背景（学生側視点）最近、奨学金の返済への支援が学生と企業双方に注目されています。この支援が注目されている背景には様々な要素があります。その背景を学生側からお伝えします。学生側視点においては3つの要素があります。奨学金利用者の増加9割が返済必要な貸与型返済困難な実情奨学金利用者の増加奨学金返済支援が注目されている背景の一つに、年々、奨学金利用者が増えていることが挙げられます。奨学金利用者推移1996年5％↓2014年20％↓2016年50％1996年の奨学金利用者は大学生の5％でしたが、2016年には約50％にまで増加しています。つまり、大学生の2人に1人は奨学金を利用しているということになります。奨学金利用者が増えている理由として、中間層の所得が減少し、家計基準などの奨学金を利用する際の制限が緩やかになっているため、奨学金が身近なものになっていることが考えられます。9割が返済必要な貸与型奨学金利用者が増えていますが、一方で、返済が必須となる奨学金が増えているという現状があります。奨学金にはそもそも、大きく分けて2つの種類があります。返済義務のない給付型と、返済が必要となる貸与型です。本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことです。しかし、現在は国の政策により、多くの奨学金の制度は貸与型となっています。現在、給付型は一部に限られ、9割が返済が必要な貸与型となっています。貸与型の場合、就職後の返済が条件となっており、学生は就職後、数年あるいは数十年かけて返済していかなければなりません。返済例Aさんの場合・貸与総額：384万円（月8万円で貸与）・貸与期間：2018年4月～2022年3月（48カ月）・貸与利率：0.23%→総額：393万円・返済期間：2022年10月～2042年9月（20年間）・返済額（月払いの場合）：1万6千円/月計240回上記のような返済のイメージができていましたか？例えば初任給20万円で、手取りが17万円だった場合、家賃や光熱費で9万円、食費、通信費、日用消耗品費で約6万円、つまり月に使える自由なお金は2万円となります。2万円のうち、1万6千円が奨学金返済に使うとなると、恐ろしいですよね。参考：【初任給20万円の一人暮らしガイド】目安にすべき家賃の平均・必要経費・自由に使えるお金を徹底紹介もし、返済が滞ると滞納金の5%が遅延金として上乗せされ、3カ月滞納が続くとブラックリストに登録されてしまいます。ブラックリストに登録されると、返済後5年間はリストに名前が残り、ローンが組めない、クレジットカードが作れないなど、社会生活に支障をきたすため注意が必要です。返済困難な実情奨学金利用者が増え、返済必須の貸与型奨学金が増えていることと同時に、奨学金の返済に苦しむ若者が増えています。奨学金を借りている大学生は今や２人に１人。しかし、奨学金を借りても返せない人が増加、自己破産にまで追い込まれるケースが累計１万件以上にのぼっている。引用：“奨学金破産”の連鎖で一家破産！？上記の記事のように、奨学金返済に苦しみ、自己破産にまで陥っているケースも出てきています。返済が困難な若者が増えている理由として、学費の高騰と、無利子奨学金から有利子奨学金の激増の２つ挙げられます。まず、学費の高騰です。私立大学の授業料（平均）は1990年57万円から2016年81万円と約7割の上昇となっています。また、国立大学の授業料（平均）は、1990年の34万円から2016年54万円へと約6割上昇しています。国立大学でさえも、このように大きく学費が上がっており、安い学費で進学するのは不可能となってきています。参考：国立大学と私立大学の授業料等の推移文部科学省2つ目に、有利子奨学金の激増です。先ほど述べたように、貸与型の奨学金が9割を占めるようになっています。そして貸与型奨学金の中でも、無利子奨学金と有利子奨学金があります。以前は無利子奨学金が当たり前でしたが、国の政策によって有利子奨学金が激増し、2003年には有利子奨学金を借りる学生の人数が無利子奨学金を逆転しました。では、無利子奨学金と有利子奨学金の返済額の違いはどのくらいあるのでしょうか。例えば、貸与総額144万円の場合、有利子奨学金の返還総額は176万円（利子3％）となり、30万円以上返済額の差が生まれます。有利子奨学金は、年間約2万5千円多く払うこととなります。このように学費の高騰や、有利子奨学金の激増により、返済に対する負担が大きくなっていることで、返済が困難になっている若者が多くなっています。参考奨学金返済を肩代わりします…企業が人材確保へアピール奨学金を受けている学生の割合はどれくらい？第17回税制調査会奨学金が地獄と化しているのは昔の奨学金とは違うから大学・返還例ーJASSO奨学金返済の支援が注目されている背景（企業側視点）奨学金返済への支援が学生側で注目されている背景は多くありましたが、企業側もこの支援に関して注目しています。その背景として、大きく2つの要素があります。売り手市場による学生の集客難奨学金返済の支援に企業が注目する背景の1つ目に売り手市場が挙げられます。そのため、多くの企業は学生を集めることが困難となっています。そういった状況の中で、奨学金を肩代わりする制度によって学生を集められるようになっている企業が出てきています。例えば、株式会社クロスキャットが「奨学金返済支援制度」を今年発表しました。その結果、会社説明会の様子が一変したようです。「去年は回によっては10人も来ない日があり、しかも無連絡欠席もそれなりにありましたし。しかし、今年は満席表示が続いていますし、無連絡欠席は数人程度しか出ていません」引用：「奨学金返済」肩代わりする企業残高100万円まで出すところも今まで売り手市場により学生の集客が難しかった企業が、奨学金を肩代わりする制度によって、大きく変化することが分かります。転職率増加に伴う離職率増加への懸念売り手市場とともに奨学金返済の支援が注目されている背景に、転職率増加があります。転職率増加に伴い、企業が懸念していることは離職率です。しかし、奨学金を肩代わりする制度により、離職率を低下させることが可能となっています。仮に、奨学金の返済で苦慮する若手職員がいるとするなら、一定期間、奨学金の返済をサポートすることで、生活の質を向上させられます。そして、若手職員は月々の奨学金の返済を考えず日常業務に専念できるようになり、モチベーションや帰属意識が高まります。例えば、株式会社ノバレーゼでは、奨学金の返済支援制度を導入すると、支援対象者から支援制度がモチベーションになっているという声があがっています。「会社がこれだけ自分たちの事を思って、この制度を作ってくれたのであれば、会社に対しても貢献していきたいなっていうのは思いましたし、とても自分自身のモチベーションにはなりました」引用：増える企業の奨学金返済支援そのメリット・デメリットとは？このように、奨学金を肩代わりする制度は社員のモチベーション向上につながり、転職率増加という時代の中で、離職率低下に貢献しているのです。「奨学金返済支援制度」利用の際の注意点奨学金返済の支援が注目されていることもあり、奨学金を利用している学生にとって、企業が奨学金を肩代わりする制度は、目が向く制度だと思います。しかし、注意してほしいことが2点あります。在籍の縛り企業が奨学金を肩代わりしてくれる分、数年間の在籍を求めてくる場合があります。在籍への記載や説明がない場合は、人事に確認を取りましょう。給料からの天引きもしかしたら、支援制度と言いつつ、給料から天引きされる場合もあるかもしれません。給料から天引きされないか、確認しましょう。上記の2点について注意しながら、各企業の制度について、ぜひ調べてみてください。参考：奨学金を肩代わりしてくれる企業『奨学金返済支援制度』を導入している会社一覧「奨学金返済支援制度」導入企業一覧（一部抜粋）ここまで、奨学金返済の支援が注目されている背景や、奨学金返済の制度における注意点をお伝えしました。そもそも、奨学金支援制度とは、奨学金返済の経済的・心理的負担を軽くし、安心して仕事に専念してもらうための制度です。ここでは、導入している企業についてお伝えします。以下は、奨学金を肩代わりしてくれる企業「奨学金返済支援制度」を導入している企業一覧です。※一部抜粋大和証券グループ（証券）UTテクノロジー（IT)クロスキャット（IT）トヨタグループ（製造）ニフコ（エンジニアリングプラスチック製品）オンデーズ（眼鏡、製造販売）イズミ（衣料品、住居関連品、食料品等販売）ゆで太郎システム（飲食）ノバレーゼ（ブライダル）遠鉄グループ（鉄道）コヤマドライビングスクール（自動車教習所運営）サザビーリーグ（衣食住ブランド運営）現在、上記の企業が奨学金返済の支援制度を導入しています。では、上記の企業はどのような支援制度をおこなっているのでしょうか。いくつか制度の詳細をお伝えします。大和証券グループ大和証券グループは奨学金の返済義務がある社員を対象に、返済資金を無利子で貸し付けする制度を導入しています。返済の開始は、入社6年目からとなり、中田誠司社長は、制度を通じて若手社員の負担を和らげることで、「集中して業務に取り組んでもらいたい」と述べています。参考：若手社員の奨学金、立て替え払い大和証券が新制度トヨタグループトヨタグループは、理系女子学生対象の奨学金制度として「トヨタ女性技術者育成基金」を創設しました。トヨタ自動車ほかグループ企業10社のいずれかに入社すると全額、他の製造業なら半額を同基金が肩代わりして返済しています。参考：奨学給付プログラム｜トヨタ女性技術者育成基金ノバレーゼウエディングプロデュースやレストラン運営などのブライダル関連の事業を手がける、東証一部上場企業のノバレーゼ。奨学金返済制度は、奨学金残高のある勤続5年と10年の社員を対象に、それぞれの節目に最大100万円、計200万円を支給しています。参考：福利厚生｜ノバレーゼ新卒採用情報このように、企業によって奨学金返済の支援制度の内容は様々です。企業選びの一つの指標として、ぜひ調べて比較してみてください。参考奨学金を肩代わりしてくれる企業『奨学金返済支援制度』を導入している会社一覧奨学金返済を肩代わりします…企業が人材確保へアピール「奨学金」肩代わりが増加中企業、自治体が人手不足解消に導入さいごに奨学金を利用している学生のみなさん。卒業後、奨学金の返済はすぐに迫ってきます。就職活動の時期から、返済を視野に入れていく必要もあるかもしれません。今後も奨学金を肩代わりする制度を導入する企業が増えることが予想されています。このような視点も含めて、ぜひ就職活動してみてください。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。参考記事 104,554 views

【オワハラ対策】損害賠償の脅しに屈しない！賢い切り返しと対処法を徹底解説。unistyle独自調査データも掲載こんな方にオススメ・これから選考を受ける予定でオワハラについて知りたい学生・既に選考を受け、オワハラを受けている学生■本記事の引用・二次利用について本記事の内容は、出典として本記事（またはunistyleトップページ）へのリンクを設置いただける場合に限り、学内資料への転載やメディア等での引用・二次利用を無償で許可しております。学生の皆様への啓発活動や、適切な就職活動の推進にぜひお役立てください。本記事の構成そもそも「オワハラ」とは？【2026年最新版】unistyle独自調査データで見るオワハラの現状学生を追い詰める4つの手口【実例紹介】先輩たちが遭遇したオワハラの現場と判断知らないと損をする！自分を守るためのオワハラの正しい知識もし被害に遭ったら？タイプ別の切り返し方と相談先【Q&A】不安を解消！オワハラに関するよくある質問まとめそもそも「オワハラ」とは？そもそもオワハラとは？オワハラとは、「就活終われハラスメント」の略です。具体的には、企業などが新規学校卒業者等の採用において、内定や内々定を行うことと引き換えに、学生の意思に反して他の企業などへの就職活動の終了を強要するようなハラスメント行為です。ハラスメントの性質上、その要因は加害側の不適切な言動にあり、能力や適性とは切り離して捉えるべき事案です。そのため、法的な根拠や適切な相談先を把握し、冷静に対応を選択することが最善の自衛となります。参考：厚生労働省【2026年最新版】unistyle独自調査データで見るオワハラの現状実際にどれくらいの学生がオワハラに直面しているのでしょうか。当サイトの独自アンケート結果から、その実態を紐解きます。アンケートによると、「オワハラという言葉を知っていますか？」という問いに対し、多くの学生が「知っている」と回答しました。就活におけるハラスメントへの意識は年々高まっていると言えます。被害は「他人事」ではない実際に「オワハラの被害に遭ったことはありますか？」という質問には、約5%の学生が「ある」と回答しました。20人に1人オワハラ被害に遭っていることから、他人事ではないことがわかります。巧妙化する手口、問われる「その後の決断」さらに、被害に遭った学生に「最終的に、どうなりましたか？」と尋ねたところ、以下のような状況が浮かび上がりました。オワハラに遭った学生のうち、28.6%の学生は納得のいく結果で就活を終えることができず、28.6％の学生は今も対応に悩んでいます。オワハラは一人ひとりにとって、人生を左右する重大な局面です。また、言葉を知っていても、いざ自分が当事者になると「これはオワハラなのか？」「自分がわがままなだけでは？」と自問自答し、追い詰められてしまうケースが後を絶ちません。【調査概要】調査名称：就活におけるハラスメント（オワハラ）に関する実態調査調査対象：26卒・27卒対象調査期間：2026年1月20日〜2026年2月6日有効回答数：130名調査方法：メールマガジン、オープンチャットでのアンケート送付、バナー広告調査主体：unistyle学生を追い詰める4つの手口上記でも説明したように、オワハラは巧妙な手口で行われるため、一見オワハラだと気づくことが難しいです。典型的なオワハラの具体例として、以下の4タイプに分類されます。同情型交渉型束縛型脅迫型同情型学生の優しさや責任感を逆手に取り、情に訴えかける手法です。例えば、「君のために特別枠を確保した」「役員を必死に説得して内定を通したんだ」と、特別な計らいを強調するなど、恩義を感じさせて断りづらくさせてきます。表面上は親切なビジネスマンを装っているため、学生は「断ったら申し訳ない」という罪悪感を抱きやすく、断る勇気を削がれてしまいます。交渉型内定と引き換えに、他社への就職活動を辞めるよう取引を持ちかける手法です。「今ここで他社をすべて断るなら内定を出す」「明日までに返事がないなら内定は白紙」と、極端に短い期限を突きつけて決断を迫ります。考える余裕を奪うことで、学生側が「ここで決めないと後がない」という焦燥感に駆られ、不本意な承諾をしてしまうことを狙っています。束縛型物理的な時間を拘束することで、他社の選考に参加できないようにする手法です。他社の選考が集中する日に、強制参加の研修や内定者懇親会をあえて入れることで、物理的に動けない状況を作ります。「内定者同士の親睦」というもっともらしい名目を使いますが、真の目的は他社との接触を遮断することにあります。脅迫型高圧的な言動や、根拠のない罰則をちらつかせて無理やり承諾させる極めて悪質な手法です。「辞退するなら大学の後輩はもう採用しない」「辞退によって発生した損害を賠償しろ」と、将来や金銭的な不安を煽ってきます。これらは恐怖心を与えて支配しようとする行為であり、こうした脅しに法的根拠は全くありませんので、決して屈しないようにしましょう。実はこれもオワハラ実は上記で紹介した企業からのオワハラ以外にも、盲点となりうるオワハラ加害者が存在します。以下に例を挙げます。就職エージェント内定が出た際、学生が迷っていると「これ以上の優良企業はもう出ない」「今のあなたの実力ではここが妥当だ」と、不安を煽って決断を迫ったり、「内定を出した企業に失礼にあたる」「紹介した私の顔を潰さないでほしい」といった、マナーや義理を盾に他社の選考を辞退させようとする。辞退の相談をした途端に返信が遅くなる、高圧的な態度になる、あるいは他の求人を紹介しなくなるといった「選別」を行うケースも。大学の教員・ゼミ教授特に「学校推薦」や「教授の紹介」で選考を受けている場合に発生しやすいケース。具体例としては、「推薦で内定が出たのだから、他社の選考はすべて辞退しろ」「断ったら今後の研究室と企業の付き合いに影響が出る」と迫られる。単位や卒業論文の指導という「評価者」の立場を利用した圧力であり、学生にとっては企業からのオワハラ以上に拒絶しにくい構造がある。親保護者が子どもの就職活動に過度に介入し、特定の企業への入社を強要。内定先を否定して就活を続けさせたり、逆に早く終わらせるよう迫るケースを含めてオヤハラともいわれる。近年、企業が内定者の親に確認を取る「オヤカク」が一般的になりましたが、その反面、親が納得しないと内定を辞退させるような「ペアハラ（ペアレンツ・ハラスメント）」に近い事象も発生している。オワハラは、多くは相手側の都合で行われています。「自分のためにアドバイスしてくれているのかも？」と感じることもあるかもしれませんが、相手の利益（例：就職エージェントからであれば紹介実績、大学の教授であれば、次年度以降の推薦枠の維持等）を優先している可能性があることも考えたうえで判断することが大切です。また、上記以外にも、就活を妨げられていると感じたり、自身の意志と反する方向に就活が進んでいると感じたら、まずはハラスメントを疑ってみることです。【実例紹介】先輩たちが遭遇したオワハラの現場と判断大学のキャリアセンターや就活生へのアンケート、および「unistyle」に寄せられた体験談レポートに基づき、オワハラの被害実例をご紹介します。※プライバシー保護のため内容を一部改変しています。企業からのオワハラ【体験談１】第一志望の企業の結果がでてから回答する旨を事前に許可されていたのにもかかわらず、実際に第一希望の企業の内定結果の返答期限が判明した時点で、内定取り消しをちらつかせられた。滑り止めがなくなることに不安感がつよくなったが、オワハラを受けてまでその企業に行かないと決断した。（匿名大学）【ポイント】典型的な交渉型のオワハラ事例です。前言撤回による精神的揺さぶりや一度認めた条件を覆して、内定取り消しをちらつかせるのは、学生の不安を煽り、強引に承諾させる極めて不誠実な手法です。この体験談のように、不信感を抱いた時点でその企業を候補から外すことは、入社後のトラブルを避ける上でも非常に賢明な判断といえます。【体験談２】内々定を出すので就活を終わりにしてくれないかというお話が一番困りました。まだ何社も残っていたので正直にお話しして待ってもらいましたが、「うちが第一志望って言ってたよね？」と言われてかなり困りました。（匿名大学）【ポイント】こちらも交渉型にあたります。学生の誠実さや罪悪感を利用して、他社の選考を断念させる心理的な罠です。選考が進むにつれて志望順位が変動するのは、就職活動において当然のこと。「御社への志望度は高いですが、後悔なく決断するために最後までやり遂げたいです」と、一貫した姿勢で回答を保留する勇気が大切です。【体験談３】他社の選考日にイベントを入れられ、他社の選考を全て辞退せざるを得なくなった。（匿名大学）【ポイント】こちらは、束縛型です。イベントに強制参加と言われても、学業や他社の選考を理由に欠席・日程変更を打診して構いません。もし変更を一切認めず、欠席を理由に内定を取り消すような企業であれば、それは入社後も社員の私生活や都合を顧みない社風である可能性が高いと判断できます。企業以外【就職エージェント】・紹介で内定に繋がった企業を断る相談をすると「それは困る」と引き留められた。（国立大学）・大学内の部活動やサークルの中にエージェントがOBOGを連れて入り込んできて、うちに入社しないかと尋ねられた。断れない雰囲気を感じる。（私立大学）・エージェントが見学だと言っていたので企業を訪問したが、面接試験が始まった。さらに企業側にもうまく話が通っていなかった。また、断ってもラインでしつこく勧誘をしたり、紹介された企業を受験しないことを伝えると汚い言葉で返信があったりする。（私立大学）【親】オワハラとは主旨が異なりますが「もっといい企業を探すように」と内々定企業の保証人のサインを断られ就職活動をし直したケースがありました。（国立大学）知らないと損をする！自分を守るためのオワハラの正しい知識オワハラについて、事前に知っておいてほしいことは大きく以下の4点です。企業側からの損害賠償は原則として認められない事前に口コミを調べると安心内定承諾書にサインしても取り消せる強い口調や表現をする企業には注意企業側からの損害賠償は原則として認められない企業が「採用コストがかかったから賠償しろ」と脅すことがありますが、学生が内定を辞退した程度で賠償が認められることはまずありません。（労働基準法第16条）これは企業が負うべき通常の事業リスクとみなされます。事前に口コミを調べると安心ワンキャリアや就活会議、外資就活ドットコムなどの体験記で、「内定その場」「拘束」「他社辞退」といったワードで検索をかけます。「最終面接の場で即決を迫られた」という書き込みが複数あれば、その企業は「交渉型」の常連だと判断できます。また、リアルタイムな情報収集には、SNSが有効です。特定の企業で「今、まさに圧力をかけられている」という投稿がないかチェックします。情報収集をするうえで、一つの情報に振り回されず、複数のサイトで共通して言及されているかを確認するとより信憑性の高い情報を入手できるでしょう。unistyleでは、志望企業別のLINEオープンチャットを運営しています。各企業のリアルタイムの口コミが得られるので、是非参加してみましょう。【27卒/28卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全273社(メーカー・広告・マスコミなど)-【27卒/28卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全339社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-内定承諾書にサインしても取り消せるどうしたらいいかわからず、その場で内定承諾の返事をしてしまったり、内定承諾書にサインをしてしまったことで、就活を終わらせなければならないと諦める必要はありません。書類にサインしてしまっても、入社2週間前までであれば辞退は法的にも可能です。（民法627条1項）とはいえ、不要な内定受諾や滑り止めの確保のための内定受託はトラブルの元ですので、可能な限り避けるようにして下さい。強い口調や表現をする企業には注意強い文言・言葉を発する企業はなぜそういう表現をするのでしょうか。おそらく、人材を大事にする企業はそういうことをしないのではないでしょうか。些細な言動から企業のカラーを知ることができると思います。就活は、学生の皆さんが一方的に評価される場ではありません。皆さんも企業を見極めることが大切です。もし被害に遭ったら？タイプ別の切り返し方と相談先各オワハラへの対処法オワハラの種類ごとに、対処法や切り返し方を紹介します。同情型交渉型束縛型脅迫型同情型対処法：感謝と決断を切り離す「親身に対応してくださったことには心から感謝しています。しかし、一生を左右する決断ですので、自分の軸で最後まで考え抜きたいです」と、感謝を伝えつつ意思を明確にします。交渉型対処法：即答せず「検討の猶予」を勝ち取る「非常に光栄ですが、納得感を持って御社に決めるため、家族とも相談し、現在進んでいる選考を最後までやり遂げたいと考えています」と伝えてください。「入社意欲があるからこそ、中途半端な状態で決めたくない」という論理で返しましょう。束縛型対処法：正当な理由で欠席・変更を申し出る「学業（授業や試験、研究室の発表）」を理由にするのが最も確実です。「大学の試験と重なっており、どうしても外せません」と伝えましょう。脅迫型対処法：その場では聞き流し、すぐに外部へ相談する。これらは法的に認められない「脅し」です。その場での反論は避け、大学のキャリア支援窓口や、新卒応援ハローワークに詳細を報告してください。上記対応でも対処できない場合上記の対応でも対処できない場合は、以下も有効です。ボイスレコーダーで証拠を押さえる主に脅迫型に有効です。キャリアセンターへ相談するお住まいの都道府県の労働局へ、電話で相談【Q&A】不安を解消！オワハラに関するよくある質問Q1.内定承諾書にサインをしてしまった後でも、辞退はできますか？A.可能です。法律上、日本には「職業選択の自由」があり、内定承諾書に法的拘束力はありません。入社の2週間前までであれば、一方的に解約することが可能です。ただし、企業側も準備を進めているため、辞退を決めたらできるだけ早く誠実に連絡することがマナーです。Q2.オワハラを受けた際、どこに相談すればいいですか？A.まずは大学のキャリアセンターへ。大学側は企業のこういった行為を把握し、場合によっては大学として企業に抗議を行うこともあります。また、厚生労働省の「新卒応援ハローワーク」内にある「労働条件相談ほっとライン」など、公的な相談窓口も活用しましょう。Q3.オワハラをしてくる企業は、入社後もブラック企業の可能性が高いですか？A.その傾向は否定できません。学生の意思を無視して強引に囲い込もうとする姿勢は、入社後も「社員の事情を考慮しない」「強引なノルマを課す」といった社風に繋がっている可能性があります。企業の姿勢を判断する一つのバロメーターとして捉え、冷静に再検討することをおすすめします。Q4.大学のキャリアセンターに相談したら、その内容は企業に伝わりませんか？A.大学は学生の味方です。許可なく企業に連絡することはありません。むしろ、大学として過去の事例と照らし合わせたアドバイスをくれます。まとめ本記事では、近年問題となっている「オワハラ」の実態と対処法について解説しました。最後に、大切なポイントを振り返りましょう。オワハラは相手側の都合企業やエージェントの圧力は、彼らの実績や効率のためであり、あなたの将来を第一に考えたものではありません。法的拘束力はない内定承諾書にサインをした後でも、辞退は法的に認められています。損害賠償などの脅しを過度に恐れる必要はありません。違和感は重要なサイン誠実な企業は、学生の人生の決断を尊重し、待ってくれるはずです。強引な手法をとる企業は、入社後の社風も同様である可能性が高いと心得ましょう。就職活動は、あなたが一方的に評価される場ではなく、あなたが活躍できる企業を、あなた自身が選ぶ場です。もし一人で抱えきれない不安を感じたら、すぐに大学のキャリアセンターや専門の窓口へ相談してください。あなたが納得のいく形で就職活動を終え、自信を持って社会人の一歩を踏み出せるようunistyleは、応援しています。 1,270 views

コラムTOP