三重県の公務員が「組合からの要請で半強制的に国籍要件の撤廃を求める署名を書かされました」と暴露し、物議

三重県内の公務員が、「組合からの要請で半強制的に国籍要件の撤廃を求める署名を書かされました」と暴露し、物議を醸しています。

三重県の公務員は、国籍条項復活反対署名にサインさせられたそうです。 pic.twitter.com/mwBncg9pEW

— 霧藤丈一🍊 (@androidouser) May 9, 2026

三重県では、外国人の社会参画を進める目的で1999年度から徴税など一部の職種を除いて国籍要件を撤廃しており、現在は49職種のうち44職種で外国人の採用を可能としています。

しかし、一見勝之（いちみかつゆき）知事は昨年、中国の「国家情報法」などによる情報漏えいのリスクを理由に、国籍要件を復活させる意向を表明、「みえ県民1万人アンケート」に国籍要件に関する質問を盛り込み、その結果を最終判断の材料とする予定でした。

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アンケートは今年1月から2月にかけて実施されましたが、「対象に外国人が含まれていない」との理由で、伊賀市の男性からアンケートの業務委託費の支出差し止めを求める住民監査請求が提出されました。

このほか、県内在住の在日朝鮮人3世の男性が「アンケートで不当な差別を受けた」として、アンケート結果を公表しないことなどを求める申し立てを行いました。

こうした経緯もあり、最終的に三重県は国籍要件の復活を見送り、2026年度の職員採用候補者試験においてもこれまで通り外国人の受験を認めました。

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県内では、一部の活動家らによって国籍要件復活に反対する動きが活発化していると見られ、県内の公務員を名乗る人物がヤフーニュースのコメント欄で、「組合からの要請で半強制的に国籍要件の撤廃を求める署名を書かされました。私を含め、周りの同僚たちは『国籍要件を定めて何が悪いのか。むしろ定めるべきだ』という意見が多数でした。日々、さまざまな署名を書かされていますが、本意ではありません。（組合に逆らうと冷遇がすごいので）」と暴露しました。

こうした事態を受け、ネット上では「労働組合は、率直に言って中共朝鮮半島系にすでに乗っ取られてると思う。最近の集会などでも、外国人との共生だの差別をなくすだの、日本の労働者とは関係のないことばかり言っていて違和感しかない」「組合側が既に反日左翼の隠れ蓑になっているパターンだな。JR労組とかがその典型例。本当終わってるよ、こいつら」「どういう人たちが日本をダメにしているかがわかる案件ですね」「そういうのを録音して公開すりゃええ炎上しないとそういう不正は無くならん」「日本人のほとんどは生活を人質にとられて、多文化強制なんだよな。社会主義だ。独裁教権主義だ」といった批判の声が殺到しています。