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早産リスクの高い『RSウイルスワクチン』の定期接種が今月からスタート 『公明党』の強力な後押しにより　『チームみらい』も接種の公費助成をマニフェストに盛り込む　

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早産リスクの高い『RSウイルスワクチン』の定期接種が今月からスタート 『公明党』の強力な後押しにより　『チームみらい』も接種の公費助成をマニフェストに盛り込む　

早産リスクが指摘されている「RSウイルスワクチン」の定期接種が、公明党の強力な後押しにより今月から開始されました。

RSウイルスは、発熱や鼻水、咳などの風邪症状を引き起こすウイルスとされ、特に生後6か月以内の乳児が感染した場合には細気管支炎や肺炎などを起こすこともあると言われています。

生後1歳までに50％以上、2歳までにはほぼ100％の乳幼児が少なくとも一度は感染することから、公明党はウイルスから乳幼児を守るため、妊婦へのRSウイルスワクチンの定期接種が必要だと主張し、厚労省に対して定期接種化に向けた働きかけを行ってきました。

また、チームみらいもRSウイルスワクチンの接種を推奨していることが分かっており、各種任意接種について公費助成の対象を拡大すべきだとする方針を党のビジョンとして掲げています。

RSウイルスワクチンには、グラクソ・スミスクライン社製とファイザー社製の2種類があり、妊婦への定期接種で用いられるのはファイザー社製です。

グラクソ・スミスクライン社製のRSウイルスワクチンは、早産のリスクがあることが分かり妊婦への治験そのものが中止され、ファイザー社製ワクチンの治験でもわずかながら早産のリスクが示されたほか、有効性も高いとは言えない結果となりました。

小金井市の藤川賢治県議によると、妊娠28週から32週にかけて接種した場合、特に早産のリスクが高まるとされ、他国ではこの時期の接種を推奨していないとのことですが、日本の厚労省は注意喚起することなく、28週から36週の妊婦を接種対象としています。

そのため、藤川県議は妊婦へのRSウイルスワクチン接種を推進することで、入院患者を減らすどころかむしろ増やしかねないと懸念を示しているほか、1回の接種にかかる約3万3000円の費用を自治体が負担しなければならないと述べています。

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しかも、感染症の権威とされる「国立感染症研究所」は、RSウイルスの病原性を確認した記録を行政文書として保有しておらず、ウイルス自体も本当は存在していないとの疑いが浮上しています。

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有害なワクチンを普及させる者たちが一掃され、誰もが心身ともに健康に暮らすことができますことを心から祈ります。

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