経済産業省は19日、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」について、2026年度は標準家庭で年額2万64円となり、初めて2万円を超えると発表しました。

再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に　8年度、世帯負担は初の年額2万円台https://t.co/3WcFZrQ08Q

再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の令和8年度分単価について、経済産業省は19日、1キロワット時当たり4・18円に設定したと発表した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 19, 2026

再エネ賦課金は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を目的に電気料金へ上乗せされるもので、2026年度の単価は1キロワット時あたり4.18円に設定されました。

標準家庭の負担は、現在と比べて月額80円増の1672円、年額では960円増える計算になり、5月の検診から適用されます。

国民全体の負担額の見込みは年間3兆2012億円で、過去最大となり、2年連続で3兆円を超える見通しです。

再エネ賦課金は2012年度に導入され、当初は標準家庭で月額88円程度でしたが、再エネの普及拡大に伴い負担額は18倍以上に膨れ上がっています。

政府はメガソーラーなどの太陽光発電所について、新規事業への導入支援を2027年度以降に終了すると発表していますが、再エネ賦課金は今後も継続される見通しです。

再エネ賦課金は、ソフトバンクの孫正義会長の働きかけによって導入されたもので、全国民から徴収された賦課金によって孫正義が潤う仕組みとなっています。

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再生エネルギー発電のリスクがさらに広く認知され、人々の幸福につながる社会システムが整備されますことを心から祈ります。

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