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再エネ政策の柱『再生可能エネルギー特別措置法』、2011年3月11日の午前中（3.11が起きる数時間前）に閣議決定されていたことが判明　大震災と法案可決で『孫正義』がボロ儲け

再エネ政策の柱『再生可能エネルギー特別措置法』、2011年3月11日の午前中（3.11が起きる数時間前）に閣議決定されていたことが判明　大震災と法案可決で『孫正義』がボロ儲け

再エネ政策の柱となっている「再生可能エネルギー特別措置法」が、2011年3月11日の午前中に閣議決定されていたことが分かりました。

同日14時46分、宮城県沖を震源とする「東日本大震災」が発生し、2万人を超える犠牲者が出ましたが、この未曾有の災害をきっかけに、再エネ政策は一気に推し進められていくことになりました。

「再生可能エネルギー特別措置法」は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を、一定期間、国が定めた価格で電力会社に買い取らせることを義務付けたものです。

買い取りにかかる費用は「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せされる仕組みとなっており、その負担は年々膨らみ、国民の家計にじわじわとのしかかっています。

日本では1990年代後半ごろから、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入が検討されるようになり、自然エネルギー促進議員連盟や環境NGOを中心に、ドイツなどで導入されていた制度を参考にした仕組みづくりが進められていきました。

ところが2000年代に入ると再エネ政策は次第に下火となり、2005年には小泉政権のもとで住宅用太陽光発電の設置補助金が廃止されることになりました。

こうした流れの中で、政府は2008年のG8洞爺湖サミットを前に、再び太陽光発電の普及拡大を打ち出しました。

当時の福田康夫総理は「福田ビジョン」として、2020年までに太陽光発電を10倍、2030年までに40倍に拡大する目標を掲げ、いったん廃止されていた太陽光発電の導入補助金の復活を進めました。

その後、民主党が政権を獲得すると、マニフェストに掲げていた「全種・全量の固定価格買取制度」の導入に向けた検討を本格化させ、2011年2月には総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会で制度の基本方針を了承し、再生可能エネルギーの普及拡大を目的とする法案の準備を進めました。

そして2011年3月11日、菅直人政権のもとで「再生可能エネルギー特別措置法」が閣議決定されました。

震災の影響で「再生可能エネルギー特別措置法」はしばらく棚上げとなっていましたが、その後、ソフトバンクの孫正義が当時の菅直人総理と東京・赤坂の日本料理店で3時間近く会食し、制度の必要性を強く訴えるなどして、同法の成立を後押ししました。

◯首相官邸　第27話【転換】ついに成立!再生可能エネルギー促進法

https://www.youtube.com/watch?v=PJuACwOf7WA

同時に、孫正義は35道府県の知事らとともに「自然エネルギー協議会」を設立し、日本各地にメガソーラー発電所を設置するための土台を築いていきました。

2012年以降、ソフトバンクグループがSBエナジー株式会社を通じて全国各地にメガソーラーを建設できたのは、当時の知事らが後先を考えることなく、次々と孫正義のビジネスに参画していった結果にほかなりません。

◯自然エネルギー協議会が発足　35道府県知事ら参加

孫正義は東日本大震災および福島原発事故という大災害をビジネスチャンスとして利用しましたが、この地震は人為的に引き起こされた「人工地震」であり、原発事故による放射能汚染も周囲の土地を住民から奪うためのフェイクニュースだったことが、RAPT理論によって明らかになっています。

孫正義と周囲の関係者は、この日に大地震が起こることをあらかじめ知っていたとみられ、実際にSBIグループの北尾吉孝は2011年の年頭所感で地震の発生を予告していました。

◯RAPT×読者対談〈第111弾〉人工地震3.11を起こした真犯人は出雲族である。

◯RAPT×読者対談〈第46弾〉人工地震3.11の目的は、天皇家による福島遷都に向けての土地の強奪。

◯人工地震3.11を引き起こした真犯人は、国常立尊とスサノオを神と崇める「出雲族」だった可能性大。

◯SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言　3.11は中国共産党によって起こされたテロ

孫正義は在日韓国人だと自称していますが、本当は美智子上皇后と中国共産党の指導者・毛沢東との間に生まれた子供だと言われており、だからこそ政府や各県の首長までも動かして太陽光発電を急速に普及させることができたものと考えられます。

◯【孫正義】エプスタイン事件の真相が拡散されないよう言論弾圧を仕掛ける黒幕であるとの疑いが浮上し物議　自身の名前もエプスタイン文書に掲載、伊藤穣一やビル・ゲイツとも旧知の仲　

「再生可能エネルギー特別措置法」が東日本大震災の数時間前に閣議決定されていたのも、孫正義とその周囲の身内に利益を得させるため、最初から計画されていた可能性が高いと言えます。

かつて孫正義は、再エネ賦課金について「コーヒー1杯分の負担が増えるだけだ」と国民に訴えていましたが、足元の賦課金は標準家庭で月額1194円と、導入当初の約18倍にまで膨らんでいます。

◯【菅直人と孫正義の功罪】再エネ賦課金の国民負担、来年度は初の3兆円超え　世帯あたり年間1万9104円の負担　2012年度と比べ18.1倍に膨らむ

このように孫正義のビジネスに政治家や企業が次々と参画した結果、国民は多大な負担を強いられるだけでなく、外国勢力による侵略工作や環境汚染、土砂災害など、命の危険にもさらされる事態となっています。

日本を蝕む悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、誰もが幸福に暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯東京都の副知事にヤフー株式会社取締役社長やソフトバンク取締役を歴任した『宮坂学』が就任していることが判明　東京都が『孫正義』に乗っ取られていると物議　

◯石川県知事選に初当選した『山野之義（よしゆき）』、ソフトバンク出身であることが判明　『孫正義』の主導で能登半島のスマートシティ化が進む可能性大

◯【裁かれる孫正義】ソフトバンクが参画するサウジアラビアの巨大スマートシティ構想『NEOM』が崩壊寸前　ソフトバンクの投資額は250億ドル（約2兆8400億円）

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