東京都の行政がソフトバンクの孫正義に牛耳られているとの疑いが浮上し、物議を醸しています。
現在、東京都の副知事は4人いて、このうち最古参の「宮坂学」はヤフー株式会社の取締役社長やソフトバンクの取締役などを歴任しており、孫正義の右腕と言っても過言ではない人物です。
東京都もすでに『孫正義』に乗っ取られていた!!
東京都副知事に『孫正義』の右腕、ヤフー株式会社代表取締役社長だった『宮坂学』が就任している。
都知事は選挙で当選しなければならないが、副知事は選挙をしなくても、ただ知事が指名し、議会の承認を得ればよいだけ。… https://t.co/IaCG0xf529 pic.twitter.com/tsF3RzKLAN
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) March 11, 2026
宮坂学は2019年6月18日付でヤフー株式会社の取締役会長を退任し、同年7月1日に東京都の参与に就任しました。
さらに同年9月、小池百合子によって東京都副知事に起用され、Society 5.0施策や5G施策の推進、東京の成長戦略や働き方改革など、都政改革に関する助言を行ってきました。
2023年には都の外郭団体として新設された「GovTech東京」の理事長にも就任しており、2019年以降、現在まで約6年以上にわたり都政に関与しています。
東京都ではこれまでも民間出身者が副知事が起用された例はありますが、時価総額約2兆円規模の大企業でトップを務めた人物が副知事に就くケースは極めて異例だとされています。
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東京都は2022年時点ですでに、一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務付ける方針を打ち出し、2025年4月から開始する予定としていましたが、この施策は孫正義の入れ知恵だった可能性が指摘されています。
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当時、住宅用太陽光パネルで最も人気のあったメーカーがパナソニックでしたが、同社は松下幸之助の死後、孫正義率いるソフトバンクと事業面で連携してきた経緯があります。
両社の関係は1980年代にさかのぼり、家庭用コンピューター「MSX」の普及を進める際、ハードウェア製造の主力だった松下電器と、ソフトウェア流通を担っていたソフトバンクが協力関係を築いていました。
さらに、ソフトバンクが2006年にボーダフォンを買収して携帯電話事業に本格参入した後は、パナソニック（旧松下電器）がソフトバンク向けに多くの携帯端末を供給するなど、両社の関係はその後も続いています。
現在は多くのメーカーが太陽光パネル市場に参入していますが、東京都が住宅用太陽光パネルの設置を義務化した背景には、ソフトバンクの関連企業に利益をもたらす狙いがあるのではないかとの見方も出ています。
また、孫正義は2011年に東日本大震災の発生を受け、「自然エネルギー財団」を設立し、政府の有識者会議にメンバーを送り込み、太陽光などの再生エネルギー発電を普及させてきました。
「自然エネルギー財団」には2013年から大野輝之が常務理事として就任していますが、彼は東京都環境局長や東京都参与を歴任した人物で、実質的に東京都と孫正義をつなぐ役割を担っているとみられます。
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孫正義は「自然エネルギー財団」を通じて、アジア各国と日本を送電網で結ぶ「アジアスーパーグリッド」と呼ばれる構想を推進しています。
この構想は、中国共産党の「一帯一路」に盛り込まれている「国際送電網構想（グローバル・エネルギー・インターコネクション）」とほぼ重なる内容となっています。
孫正義は、グローバル・エネルギー・インターコネクションの実現を目指す非営利団体「GEIDCO」の副会長にも就任しています。
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「GEIDCO」の会長は、国家電網公司の元董事長（経営者）の劉振亜であり、2024年には日本政府の有識者会議に同社のロゴ入り資料が提出され、大きな波紋を呼びました。
国家電網公司のロゴ入り資料を政府の有識者会議に持ち込んだのも、「自然エネルギー財団」の元事務局長だった大林ミカでした。
これらのことを踏まえると、孫正義は自社や身内の企業を儲けさせるため、日本や中国の政界に深く介入し、再生エネルギー政策を推し進め、人々の生活に多大な悪影響を及ぼしてきた黒幕だと言っても過言ではありません。
世界を蝕む悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、誰もが安心して暮らせる希望に満ちた社会となりますことを心から祈ります。
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