電機メーカー・シャープの公式Xアカウントが、東日本大震災の発生から15年が経ったことを受け「2万人が亡くなった出来事として、15年前の震災を想像しなおしています」と不自然なメッセージを投稿し、物議を醸しています。
2万人が亡くなった出来事として、15年前の震災を想像しなおしています。
— SHARP シャープ株式会社 (@SHARP_JP) March 11, 2026
東日本大震災では、大津波や火災などによって東北地方を中心に12都道府県で被害が広がり、震災関連死を含めて死者・行方不明者は2万2332人に上りました。
3月11日には多くの企業や大使館、団体などが哀悼の意を表し、Xにコメントを投稿していましたが、その中でシャープだけが不自然な日本語のメッセージを投稿していました。
そのため、「しなおすって何だよ。 一人一人の命なんだと思ってんだよ。 一括りにするな。SHARP幻滅だ」「企業のアカウントが震災についてはこんな軽はずみなポストはすべきでないと思ってます」「つらい気持ちになる様な配慮ないポストを公式のメーカーさんがやるなんて信じられない」「不快に感じる文章ですね」「出来事って…震災をなんだと思ってるの。SHARPさん…残念です。もう買いません」といった批判や失望の声が殺到しています。
公式アカウントのプロフィール欄には「シャープ株式会社の宣伝アカウントです。2024年10月から、元社員の中の人が外の人として、シャープから業務を委託されて運営します」と記載されており、外部の人物によって運営されているとみられます。
3月8日には「確定を申告しました」と投稿しており、当時は冗談まじりの面白い投稿として受け止められていましたが、3月11日の東日本大震災に関する投稿をきっかけに批判が集中する事態となっています。
シャープは2016年、台湾の「鴻海精密工業（ホンハイ精密工業）」に買収されましたが、ホンハイの創業者である郭台銘（かく・たいめい）は中国出身の両親のもとで生まれた台湾人で、中共スパイの疑いが持たれています。
郭台銘は、習近平と親密な関係にある人物として知られ、習近平が掲げる重要政策について「中華民族の子孫として血が沸き立つ」と語ったことがあるほか、清華大学の「経済管理学院顧問委員」も務めており、中国政府のブレーン的な役割も担っています。
そのため、シャープのXを運営している人物も、中国もしくは台湾系の人物ではないかと疑う声が上がっています。
【シャープ】今年度の最終損益、100億円の黒字から100億円の赤字に下方修正 シャープを買収した『鴻海精密工業』の創業者は中共スパイ『郭台銘』
シャープは2023年から社内公用語を英語にする方針を掲げ、ビジネスのグローバル化への対応として外国籍社員の採用や育成も拡大しており、2025年4月時点で約170人の外国人社員が在籍しているとのことです。
人々にとって真に益となる企業は存続し、発展する健全な社会となりますことを心から祈ります。
◯シャープ、中共のスパイ企業・ファーウェイと知的財産権を共有するライセンス契約を締結 「シャープ、正気の沙汰ではないな」「シャープ、完全に終わりました。 悲しすぎて言葉もない」
コメントを書く