米連邦最高裁判所がトランプ大統領による関税措置を「違法」と判断したことで、輸入業者が関税の返還を相次いで申し立てていることが分かりました。

トランプ関税徴収分返還を命令　米裁判所、大統領に打撃 https://t.co/xMwBi5wWqU

— 47NEWS (@47news_official) March 5, 2026

関税返還の申請は合わせて約2000件、総額1300億ドル（約20兆6500億円）に達しており、トランプ政権にとって大きな打撃になるとみられています。

トランプ大統領は昨年4月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく権限を行使し、多くの国からの輸入品に高い関税を課しました。

◯ファクトシート：ドナルド・J大統領トランプ大統領は、競争優位性を高め、主権を保護し、国家および経済の安全保障を強化するために、国家緊急事態を宣言しました。

これに対し、米企業や州が「大統領に関税を課す権限はない」などと主張して提訴し、今年2月20日、最高裁は「トランプが根拠とした法律（IEEPA）は関税を課すためのものではない」「大統領の権限を超えている」として、関税措置は違法だと判断しました。

ところが同日、トランプ大統領はこの違法判決を支持した判事を「我が国の恥だ」と厳しく非難し、IEEPAとは別の法的根拠に基づき、「新たに一律10％の追加関税を世界に対して課す」と表明しました。

◯トランプ関税、米最高裁が違法判決 政権は反発、新関税10%追加へ

さらに同月25日には、10％で発動した新たな関税について、数日以内に税率を15％へ引き上げるとの見通しを示すなど、強硬な姿勢を見せました。

こうした一連の流れを受け、米国際貿易裁判所は今月4日、最高裁の判断を踏まえ、「IEEPAに基づく関税」の還付を開始するよう政府に命じ、利息を付けて払い戻すよう指示しました。

還付の対象となるのは、輸入時点では関税額が確定していない商品で、企業が暫定的に納めていた関税のうち、本来より多く支払っていた分が返金されます。

この判断を受けて、輸入業者が関税の返還を相次いで申し立てるようになり、任天堂のアメリカ法人も返還を求めるとともに、「トランプ関税の影響で、昨年発売した家庭用ゲーム機『ニンテンドースイッチ2』の予約販売を一時延期する事態になった」と主張しています。

【任天堂 関税返還求め米政府を提訴】https://t.co/Ig1TjZM6rq

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 6, 2026

◯画像：トランプ関税の「全額還付」命じた米国際貿易裁、「混乱はない」と政府側の先延ばし認めず

あらゆる分野で不条理な仕組みが是正され、誰もが安心して豊かに暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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