【小泉進次郎】防衛力強化と行政運営効率化へ向けたAI導入に、民間のスタートアップ企業との連携が重要との考えを示し、物議　今年1月に米パランティア社を訪れ意見交換　国民監視の前触れか?

小泉進次郎防衛大臣が6日、防衛力の強化と行政運営の効率化のためにAIを導入するにあたり、民間のスタートアップ企業との連携が重要との考えを示し、物議を醸しています。

小泉進次郎防衛大臣は、防衛力強化に向けたAI活用を積極的に推進し、民間企業との連携を強調。

本命は来日したピーターティール率いる「パランティア」

小泉大臣は1月に同社を視察。安全保障3文書改定に反映させる意向を示し、防衛省内に「AI導入推進チーム」を新設。つまり既定路線。 pic.twitter.com/KLYLBosf8o

— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 6, 2026

この日、小泉大臣は記者から、アメリカによるイランへの軍事攻撃でアンソロピックのAI『Claude（クロード）』が使われていることを踏まえ、「防衛省でもAI導入推進チームを立ち上げているが、業務改善にとどまらず作戦立案などにAIを活用することを進めているのか、また米軍のようにアンソロピック社やOpenAI、日本のAI企業などと連携する可能性はあるのか」と質問されました。

これに対し、小泉大臣は「私自身、1月にヘグセス長官とお会いをした後に、米軍におけるAI活用について戦争省からブリーフィングを受けて、AIが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識したところであります」と述べました。

続けて、「行政運営の効率化にとどまらず、高度なデータ処理・分析を背景とした戦い方に対応した防衛力の強化のための取り組みについてもスピード感を持って取り組んでいます」とも述べ、戦闘時にもAIを導入したい考えを示しました。

さらに「AI導入の推進に当たっては、優れた民生技術を有するスタートアップ企業等との連携も重要だと考えています。ただここはもう海外だけではなくて、やはり国内の企業の皆さんにも頑張ってもらいたいですし、我々もその思いがありますので、国内の防衛産業やスタートアップ企業との連携も深めているところです。防衛省としては、引き続き様々な企業技術の強みを生かして、AIの活用を進めて、防衛力の強化と行政運営の効率化をしっかりと進めていきたいと思います」と話しました。

会見の前日、軍事監視システム企業「パランティア・テクノロジーズ」のピーター・ティール会長が高市総理を表敬訪問していたことから、小泉大臣の一連の発言も同社を意識したものとみられます。

小泉大臣は今年1月16日に訪米した際、パランティア社を訪れて意見交換などを行っており、すでに同社との関係を築いているものとみられます。

◯パランティア社訪問

パランティアのシステムは、SNSの投稿や通話履歴、位置情報、人物同士の関係など膨大なデータをAIで分析し、政府にとって脅威となる可能性のある人物を特定、追跡し、場合によっては事前に拘束することも可能だと言われています。

同社は軍事の面だけでなく、警察向けデータ分析システム「ゴッサム」も提供していますが、「犯罪と無関係な市民のデータまで分析対象としている可能性があるとのことです。

そのため、小泉大臣に対し「国民の個人情報ビッグデータを元に、AIで思想や動向まで把握・管理されるようになるのでしょうか。しかも海外の民間企業に!? めちゃくちゃ怖いんですけど」「進次郎アゲすごかったですが、こういうのも理由だったんですね。小泉一族は本当要らん事しかせーへんなと。神奈川県の闇は深い」「誰だよ進次郎は覚醒した、などと持ち上げている奴らは!?」「日本の防衛を外国の民間会社に委ねるって本気？」といった批判の声がネット上では殺到しています。