中国の地方政府の債務が、日本円でおよそ2900兆円に達していることが明らかになりました。

中国の地方債務2900兆円に膨張　25年の債券発行最大、デフレを助長https://t.co/NJa4vxpSQt

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 1, 2025

これは地方政府の傘下にある「融資平台」の債務も合算した額で、中国の年間GDPとほぼ同じ規模に相当します。

中国の地方政府は、土地の使用権を企業に売却して利益を得てきましたが、不動産バブルの崩壊によってこの仕組みが成り立たなくなり、地方債の発行や傘下の「融資平台」を通じた借り入れを繰り返すうちに借金だけが膨らむ状況となっています。

こうした中、地方政府はダムに堆積したヘドロの処理権や鉱業権、ゴミ処理権、下水処理権などを資産として扱い、これらを国営企業に売却することで延命を図っています。

また、中国企業の多くは地方政府の出資によって維持されているため、地方政府が財政難に陥ることで、連動して企業の経営も行き詰まる事態となっています。

日経新聞によると、2025年1〜9月期の決算では、中国の上場企業約5300社のうち4分の1が最終赤字を計上したとのことです。

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振https://t.co/8r3yxMm8iH

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 27, 2025

特に、太陽光パネルやEV車、住宅などが過剰に供給されて値崩れが起こり、それに伴って企業の収益も減少する悪循環に陥っています。

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◯【滅びゆく中国】50以上の銀行が解散、約1500の支店が閉鎖

このように中国は、事実上内部崩壊していますが、その実情が外部に漏れないよう情報統制を強め、体制の維持に必死になっています。

悪事の限りを尽くしてきた中国がさらに厳正に裁かれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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