PMIが行った「政治に関する意識調査」の結果をテーマ別にご紹介している記事です。
一般社団法人Public Meets Innovation（パブリックミーツイノベーション、以下PMI）（東京都 渋谷区・代表理事 石山アンジュ）は、Z・ミレニアル世代による提言書「Democracy2.0 ～Z・ミレニアル世代が問い直す日本と政治のいま～」を公表します。 1. なぜ今「政治」か？ 7月7日に投票日を迎えた2024年の都知事選挙。最終的に現職が3回目の当選を果たしたが、過去最多の56人が立候補したこと、60.62％と平成以降で２番目に高い投票率を記録したこと
PMIが行った「政治に関する意識調査」のデータをテーマごとにご紹介している「政治に関する意識調査結果」シリーズの第6回では、世代間で見えれくる政治への眼差しのズレということについて考えたいと思います。 ※「政治に関する意識調査結果」シリーズ過去noteはこちら 選挙に行く頻度 上記のデータは、「あなたは、普段選挙にはどの程度行きますか？」という設問に対する世代別の回答結果です。 全世代を通して、約半数が「毎回あるいはほぼ毎回行く」と回答しています。 しかし、世代が上
PMIが行った「政治に関する意識調査」のデータをテーマごとにご紹介している「政治に関する意識調査結果」シリーズの第5回では、日本社会全体の秩序が優先されるべきか、それとも個々人の幸福追求がより尊重される社会が良いか？ということについて考えたいと思います。 ※「政治に関する意識調査結果」シリーズ過去noteはこちら 社会秩序か、個人の幸福か 「あなたは、社会全体の秩序と個人個人の権利や幸せ、どちらのほうが大事だと思いますか？」という質問に対し、20代から40代の間では、半
PMIが行った「政治に関する意識調査」のデータをテーマごとにご紹介している「政治に関する意識調査結果」シリーズの第4回では、政治家や産業界の幹部らが口にする「日本を誇れる国に」や「ジャパン・アズ・ナンバーワンの再来」といった、日本人が日本を世界に誇れる国にしたいという思いは果たして国民的に共有されたスローガンなのか？ということについて考えたいと思います。 ※「政治に関する意識調査結果」シリーズ過去noteはこちら 日本を誇る国にしたいのは誰か 上記のグラフは、PMIが行
