「日本を世界に誇る国にしたい」若者は4割未満、世代による国家観のズレ【政治に関する意識調査結果④】
PMIが行った「政治に関する意識調査」のデータをテーマごとにご紹介している「政治に関する意識調査結果」シリーズの第4回では、政治家や産業界の幹部らが口にする「日本を誇れる国に」や「ジャパン・アズ・ナンバーワンの再来」といった、日本人が日本を世界に誇れる国にしたいという思いは果たして国民的に共有されたスローガンなのか？ということについて考えたいと思います。
※「政治に関する意識調査結果」シリーズ過去noteはこちら
日本を誇る国にしたいのは誰か
上記のグラフは、PMIが行った「政治に関する意識調査」において、「あなたは、日本を世界に誇るべき国にしていきたいと思いますか？」という質問のうち、「とてもそう思う」、「そう思う」の年代別割合です。60代、70代以上では、70%を上回っているのに対して、20代では40%を下回っています。
日本人であることの誇りは高齢層に集中
「日本を誇るべきにしたい」あるいは特にそう思わないという気持ちの理由にはどういった背景があるのでしょうか。次に「日本人であるということにどれだけの人が誇らしさを感じているのか」を見ていきます。
上記のデータを見てみると、前掲のデータほど年齢との関係は見えにくいですが、日本人であることに誇りを「とても感じる」、「やや感じる」と答えた割合は70代以上では70%なのに対し、20代では30%弱に留まっています。40代、50代でも1段波があるという点にも注意が必要です。
「伝統や歴史への感謝の念」は全世代を通してあまり感じていない？
高齢者層に特に、「日本人である誇り」を持ち、「日本を誇るべき国にしたい」という傾向は見えてきました。ではこれは、伝統の維持や継承、歴史的な重みから来るものなのでしょうか。
以下のグラフは、「日本の歴史を積み上げてきた先人たちに対して、感謝や尊敬の念を感じますか？」という質問に「とても感じる」、「やや感じる」と答えた人の割合です。
やはり年代別に比較すると、70代以上では60%以上なのに対し、20代では40%以下という結果になりました。しかし、ここまでに紹介してきたデータと比較すると最大値と最小値の幅が小さいという違いも見えてきます。
現在でも、政治や経済界が発するメッセージは、「〇〇立国」や「〇〇大国」、「〇〇 Japan」といったキーワードで国の強みや成長分野を特徴づけています、しかし、今回の調査結果から明らかになったのは、特に20代において「日本を誇るべき国にしたい」と感じているのは半数以下で、若い世代に向けた発信においては、別のナラティブが必要になってきているということです。
PMIでは引き続き、インタビュー調査を中心とした調査やデータの分析を進めながら、ペーパーを作成しています。
次回の「政治に関する意識調査結果」シリーズでは、「より重要なのは社会秩序か個人の幸せか？」をテーマにデータをご紹介します。
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