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マガジン一覧

日本の経済統計と転換点 #351-400

日本の経済統計についてグラフ化し共有する連載です。

400 正味の分配が少ない日本の家計 - 営業余剰・混合所得(純)の国際比較

家計への雇用者報酬以外の正味の分配となる、営業余剰・混合所得(純)について国際比較してみます。 1. 日本の家計の営業余剰・混合所得(純)この記事では、GDP(付加価値の合計)の分配面のうち、雇用者報酬以外の家計への正味の分配である営業余剰・混合所得(純)について国際比較した結果をご紹介します。 生産された付加価値の合計であるGDPのうち、労働者(家計)への雇用者報酬、政府への生産・輸入品に課される税-補助金が分配され、事業者の手元に残ったのが営業余剰・混合所得(総)です

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399 固定資産の維持費が嵩む家計

家計の固定資産の維持費用と言える固定資本減耗について国際比較した結果を共有します。 1. 日本の家計の固定資本減耗私達家計の固定資産の多くは住宅です。経済統計上も、家計の固定資産は住宅と、個人事業主として所有している固定資産として集計されています。 固定資本減耗(Consumption of fixed assets)は、その固定資産の年間の価値の目減り分を計上する項目です。 企業会計で言えば減価償却費に相当する概念ですが、時価評価される点や、対象の範囲が異なるなどの差異

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398 家計への分配が少ない日本

この記事では、GDP分配面のうち、家計の事業所得の総額となる営業余剰・混合所得(総)の国際比較をしてみます。 1. 日本の家計の営業余剰・混合所得(総)稼いだ付加価値のうち、それぞれの主体への分配がどれくらいだったのかを示すのが、国民経済計算(SNA)のうち所得の発生勘定です。 図1 所得の発生勘定 日本 (国民経済計算より) GDP分配面のうち、労働者への分配が雇用者報酬となり、政府への分配が生産・輸入品に課される税です。 その残りが、事業者の手元に残る営業余剰・混合

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397 正味の分配が少ない日本企業 - 営業余剰(純)の国際比較

この記事では、稼ぎ出した付加価値のうち、企業に分配され手元に残る正味の営業余剰(純)についてご紹介します。 1. 日本企業の営業余剰(純)営業余剰とは、稼ぎ出した付加価値の合計であるGDPのうち、企業側の手元に残った取り分となります。 減価償却費に相当する固定資本減耗を含む営業余剰(総)と、そこから固定資本減耗を差し引いた、正味の手残りとなる営業余剰(純)があります。 営業余剰(純) = 営業余剰(総) - 固定資本減耗 図1 営業余剰 非金融法人企業 日本 (国民経

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日本の経済統計と転換点 #301-350

日本の経済統計についてグラフ化し共有する連載です。

350 労働生産性の国際比較 - ILOの労働者1人あたりGDP

この記事では、国際労働機関(ILO)の統計データから、世界各国の労働生産性について国際比較してみます。 1. ILOとは今回は、国際労働機関(ILO: International Labour Organization)の公開している労働生産性の国際比較をしていきたいと思います。 ILOのウェブサイトによれば、ILOとは次のような機関になるようです。 「国際労働機関 (ILO) は、社会正義と国際的に認められた人権および労働者の権利の促進に尽力しており、社会正義は普遍的

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349 1人あたりGDPの国際比較 - 中南米・アフリカ

この記事では、IMFのデータベースを基に中南米・アフリカ地域の1人あたりGDPについて国際比較してみます。 1. 中南米・アフリカとは中南米・アフリカ地域は外務省のホームページを参照すると、次のような区分となります。 参考ページ: 外務省 国・地域 <中南米> <アフリカ> 中南米は、メキシコ、チリ、コロンビア、コスタリカとOECD加盟国も多く含まれますし、BRICsに数えられるブラジルや、かつて高い経済成長で存在感を発揮したアルゼンチンなど興味深い国が多いですね。

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348 1人あたりGDPの国際比較 - 中東・CIS

この記事では、IMFのデータベースを基に、中東・CIS地域の1人あたりGDPについて国際比較してみます。 1. 中東・CISとは中東・CIS地域は外務省のホームページを参照すると、次のような区分となります。 参考ページ: 外務省 国・地域 <中東> CISは外務省の区分では欧州に属しますが、JETROの区分に倣い今回は地域の近い中東諸国と同じグループとしました。 <CIS> 2. 1人あたりGDPの推移:為替レート換算値まずは中東・CISの国・地域について1人あた

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347 1人あたりGDPの国際比較 - 北米・欧州

IMFのデータベースを基に、北米・欧州地域の1人あたりGDPについて国際比較してみます。 1. 北米・欧州とは北米、欧州地域は外務省のホームページを参照すると、次のような区分となっています。 参考ページ: 外務省 国・地域 <北米> <欧州> ロシア、ベラルーシなどのCIS諸国は外務省では欧州に区分されていますが、欧州の国が多くなりすぎてしまうため、地理上近いグループとして中東とまとめて次回ご紹介する事とします。 2. 1人あたりGDPの推移:為替レート換算値まず

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日本の経済統計と転換点 #251-300

日本の経済統計についてグラフ化し共有する連載です。

300 一般サービス業の平均時給 - 各国でも低めの産業

この記事では、一般サービス業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について、為替レート換算値と購買力平価換算値の国際比較をしてみます。 1. 一般サービス業の平均時給今回は、比較的給与水準の低いとされる一般サービス業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)をご紹介します。 雇用者報酬は労働者に直接分配される賃金・俸給に、社会保険料の企業側負担分などの雇主の社会負担を加えたもので、企業から見た人件費となります。 この雇用者報酬を労働時間で割った労働時間あたり雇用者報酬が、国

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299 建設業の平均時給 - 人手不足で上昇中?

この記事では、建設業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について、為替レート換算値と購買力平価換算値の国際比較をしてみます。 1. 建設業の平均時給今回は、工業と共に労働者数の減少している建設業について、労働時間あたり雇用者報酬についてご紹介します。 また、OECDの産業区分についても、国際標準産業分類(ISIC REV4)との対応を改めてご紹介します。 図1 労働時間あたり雇用者報酬 日本 (OECD統計データより) 図1は日本の産業別に見た労働時間あたり雇用者報

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298 工業の平均時給 - 比較的高い日本の水準

この記事では、工業の平均時給(労働時間あたり雇用者報酬)について為替レート換算値と購買力平価換算値の国際比較をしてみます。 1. 工業の平均時給前回は平均時給に相当する労働時間あたり雇用者報酬について国際比較してみました。 生活実感に近い購買力平価でドル換算した数値で比較すると、日本は2021年で28.3ドルとなり、OECD33か国中21位、G7中最下位、OECD平均値35.9ドルを大きく下回る立ち位置のようです。 アメリカ(48.9ドル)、フランス(49.2ドル)、ド

297 日本の時給は高いのか? - 労働時間あたり雇用者報酬

この記事では、平均時給に相当する労働時間あたり雇用者報酬について、為替レート換算値と購買力平価換算値での国際比較をしてみます。 1. 労働時間あたり雇用者報酬の推移前回は日本の平均時給や、産業別に見た労働時間あたり雇用者報酬についてご紹介しました。 日本はどの産業でも1990年代後半にピークとなり、その後減少した後、2010年ころから上昇傾向となります。 2021年になってやっと過去のピークを越えた状況となります。 今回は、日本の労働者の平均時給は国際的に見てどの程度

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日本の経済統計と転換点 #201-250

日本の経済統計についてグラフ化し共有する連載です。

250 高齢者が働く日本 - 高齢世代の就業率・失業率

この記事では、高齢世代の就業率や完全失業率、労働者数に占める割合について国際比較してみます。 1. 高齢世代の就業率の推移日本は働く高齢者が多いことでも知られています。 今回は65歳以上の高齢世代について、具体的な就業率や失業率を見てみましょう。 日本独特の傾向がみられそうです。 図1 就業率 65歳以上 (OECD統計データ より) 図1は65歳以上の高齢世代の就業率です。 各国とも1970年代から徐々に低下傾向がみられ、1980~200年代を底にして上昇傾向とな

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249 就業率の高い日本 - 現役世代の国際比較

この記事では、現役世代の就業率について国際比較してみます。 1. 就業率とは就業率(Employment / population ratio)は、該当年代の全人口に占める就業者(Employment)の割合です。 就業率 = 就業者数 ÷ 人口 x 100 就業率は全人口の中でどれだけの人が実際に働いているかを表した指標と言えます。 労働参加率(Labor force participation rate)は、全人口に占める労働力人口(Labor force)の割合

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248 日本は失業率の低い国? - 現役世代の国際比較

この記事では、現役世代の男女別で完全失業率を国際比較してみます。 1. 失業率とは前回は日本の完全失業者数や、完全失業率について眺めてみました。 日本は一時完全失業率の高い時期がありましたが、近年は3%程度の低水準に収まっているようです。 日本は失業率の低い国として知られていますが、実際に先進国の中ではどの程度でしょうか? 今回は、OECDのデータで先進国各国との失業率の違いを見ていきたいと思います。 OECDで測定している失業率(Unemployment rate

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247 日本の失業率の特徴 - 性別・年齢階級別の推移

この記事では性別、年齢階級別の完全失業率についてご紹介します。 1. 男性の完全失業者数前回は日本全体の完全失業者数や完全失業率について統計データを確認してみました。 日本は1990年代後半から2010年代にかけて完全失業率の高い時期が続いたようです。 今回は、男女別、世代別に完全失業者数や完全失業率について眺めていきましょう。 図1 日本 男性 完全失業者数 (労働力調査 より) 図1は男性の完全失業者数の推移です。 やはり1990年代から2010年代まで高い水

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日本の経済統計と転換点 #151-200

日本の経済統計についてグラフ化し共有する連載です。

200 労働生産性の高い産業は何か? - 産業別1人あたり付加価値

この記事では、主要先進国の産業ごとに、労働生産性(労働者1人あたり付加価値)を計算してみます。 1. 産業別の労働生産性とは先進国では工業や建設業から、公共・福祉的な産業や専門・業務支援的な産業へと労働者が移動しているようです。 工業は比較的生産性が高い産業と言われ、公共・福祉的な産業は低いと言われます。 OECDのデータベースでは、産業別のGDPと労働者数(Total employment)が公開されています。 産業ごとの付加価値(Value added)を労働者数

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199 労働者数で見る産業の変化 - 産業別の労働者数シェア

この記事では、主要先進国の産業別労働者数のシェアの変化を可視化してみます。 1. 日本の産業別労働者数シェア前回は、主要国の産業ごとの労働者数の推移をご紹介しました。 イギリス、ドイツなどの主要国各国は、公務・教育・保健といった公共性の高い産業の労働者が大きく増えているという特徴があるようです。 工業については、産業の転換が進むイギリスやフランスで減っていますが、ドイツや韓国ではやや増えています。 日本は工業や建設業の労働者が減り、公務・教育・保健の労働者数が大きく増

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198 労働者が増える産業とは? - 産業別労働者数の推移

この記事では、主要先進国の産業別労働者数の推移を可視化してみます。 1. 労働者数の推移日本は少子高齢化により総人口や生産年齢人口が減っていますが、実は労働者数は減っておらずむしろ若干増えてすらいます。 今回は、労働者の人数について注目していきたいと思います。 労働者数は統計データによっていろいろと集計の仕方が異なると思いますが、今回はOECDの統計データ(Population and employment by main activity)を利用します。 図1 労働

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197 消費者物価指数とデフレータ - 長期推移で見る各国の特徴

この記事では、消費者物価指数とGDPデフレータの代表的な物価指数について、1970年からの長期推移を国際比較してみます。 1. カナダの物価指数の長期推移前回は、代表的な物価指標であるGDPデフレータと消費者物価指数(CPI)について、1997年を基準とした変化を各国比較してみました。 日本は物価が停滞していますが、さらに消費者物価指数に対してGDPデフレータが大きく下振れしています。 他国はほぼ一致するか、多少の乖離があっても大きく上昇を続けています。 1997年は日

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日本の経済統計と転換点 #101-150

日本の経済統計についてグラフ化し共有する連載です。

150 政府の負債が多い日本 - 政府の純金融資産の国際比較

この記事では、政府の純金融資産についての国際比較をご紹介します。 1. 政府の1人あたり純金融資産の国際比較日本の政府は負債(主に国債)が多く問題視されています。 日本政府の負債の水準は国際的にみてどの程度なのでしょうか? 今回は、政府の純金融資産(Financial net worth)について改めて見てみましょう。 以前はG7の数値をIMFのデータで眺めてみました。  参考記事: 政府の負債は増えるもの?  参考記事: 政府の負債はなぜ増える? 純金融資産(純金

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149 意外と多い日本人の金融資産 - 家計の純金融資産の国際比較

この記事では、家計の純金融資産についての国際比較をご紹介します。 1. 家計の1人あたり純金融資産の国際比較日本はGDPや平均給与などフロー面は停滞が続いてきましたが、家計の金融資産などのストック面は増加傾向が続いています。 日本の家計は金融資産を多く保有していると言われますが、国際的な水準はどの程度でしょうか? 今回は、家計の純金融資産の水準を比較してみたいと思います。 図1 家計 純金融資産 1人あたり (OECD 統計データ より) 図1が家計の純金融資産(1

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148 負債が減る日本企業 - 企業の純金融資産国際比較

この記事では、企業の純金融資産の水準について国際比較してみます。 1. 企業の1人あたり純金融資産の国際比較経済全体で見れば誰かの純金融資産は誰かの純金融負債になりますので、家計の代わりに純金融負債を増やす主体がある事になります。 標準的な国家の典型は、その主体が企業という事になると思います。 政府についてはアメリカやフランス、日本のように純金融負債が増えている国もありますが、スウェーデンやフィンランド、ルクセンブルクのように純金融資産がプラスの国もあります。 海外は

147 先進諸国の純金融資産 - 東欧・西欧の金融資産・負債差額

この記事では、ポーランドなど東欧諸国や、所得水準の高いスイス、ルクセンブルクなどの国々についての経済主体ごとの純金融資産(金融資産・負債差額)をご紹介します。 1. ポーランドの純金融資産前回は、ヨーロッパ諸国の家計、企業、政府、金融機関、海外の主体ごとの純金融資産(Financial net worth: 金融資産・負債差額)を見る事で、金融バランスシート(Financial balance sheets)を可視化してみました。 家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主

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日本の経済統計と転換点 #051-100

日本の経済統計をグラフ化し共有する連載です。

100 性別による所得格差とは? - 日本のジェンダーギャップ

この記事では、OECDの統計データから、所得のジェンダーギャップを国際比較してみます。 1. 所得十分位とは日本は男女の賃金格差が大きいという事が良く指摘されるようです。 具体的に統計データから、男女の所得格差について着目してみましょう。 まずは、統計の見方のおさらいをしてみたいと思います。 図1 所得十分位 図1は所得十分位について説明した図です。 所得十分位とは、ある集団について、所得の低い順に並べていった時に、人数を10等分したときの分布を示します。 その

099 人口とGDP - 少子高齢化は日本だけではない?

この記事では、人口が停滞・減少している国の人口とGDPの関係についてまとめてみます。 1. 日本の人口とGDP人口が増えなければGDPも増えないといった話もよく聞きますね。 実際に、人口が減っている国のGDPがどのように変化しているのか、統計データを確認していきたいと思います。 まず日本の状況を見てみましょう。 図1 日本 人口・GDP 推移 (OECD 統計データ より) 図1が人口とGDPの推移を一つのグラフにまとめたものです。 人口が左軸、GDP(オレンジ)

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098 賃金と消費 - 実質での相関はあるか?

この記事では、労働者への賃金の実質変化と、家計の最終消費支出の実質変化をマッピングする事で、両者の関係性を確認してみます。 1. GDPと賃金の関係この記事では、労働者への分配である賃金と、国民(家計)の消費との関係を可視化してみたいと思います。 主要先進国の分配面の賃金と、支出面の家計最終消費支出、そしてGDPとの関係性を1つずつ見てみましょう。 まずは賃金とGDPの関係です。 図1 賃金-GDP 1人あたり実質値 (OECD 統計データ より) 図1が、1人あた

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097 分配が増えない日本 - GDP分配面の1人あたり実質変化

この記事では、GDP分配面について、労働者(家計)への分配となる賃金や、企業への営業余剰などが実質的にはどのように変化してきたのか、国際比較をしてみます。 1. GDP分配面の実質値とはGDPの支出面や生産面では、それぞれの項目でデフレータ(物価指数)が集計され、実質値が公開されています。 しかし、分配面の実質値は集計されていません。 分配面で各項目に1:1で対応するデフレータというものが存在しないためです。 例えばGDP分配面のうち賃金について考えてみると、賃金デフ

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日本の経済統計と転換点 #001-050

日本経済の統計データをグラフ化し共有する連載です。

050 日本人は幸福か!? - 幸福度と寛容さの国際比較

国際連合の公表する幸福度調査を基に、日本人の幸福度や寛容さについて国際比較してみます。 1. 幸福度とはこの記事では、、国連で公表しているWorld Happiness Reportから、日本人の幸福度についてご紹介します。  参考URL: World Happiness Report Wikipediaによれば、World Happiness Reportについては、次のように説明されています。(Wikipediaより抜粋) 「国際連合の持続可能開発ソリューションネッ

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049 自動車産業の設備投資 - 資産・負債と純資産

日本の自動車産業は、日本経済の中でも重要な基幹産業と言えますが、投資や資産・負債の状況について可視化してみると意外な事実がわかります。 1. 自動車産業の資産・負債・純資産この記事では、自動車産業の変化を統計データから確認してみます。 前回は、自動車産業の売上高や労働者、生産性などのフロー面についてご紹介しました。 今回は、資産・負債などのストック面と設備投資についてご紹介していきます。 まずは、ストック面の推移です。 図1 日本 自動車・同付属品製造業 資産・負債

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048 自動車産業の変化 - 国内事業の生産性と給与水準

日本の自動車産業は、メーカー別で見れば海外生産が増え拡大していまが、統計データから日本の自動車産業の変化を可視化してみます。 1. 自動車産業の売上高・付加価値・給与総額この記事では、日本の基幹産業とも言える自動車産業の、統計的な変化についてご紹介します。 前回は、自動車の生産、販売、輸出のデータをご紹介しました。 国内生産と海外生産の比較をすると、国内生産は横ばいなのに対して海外生産が増加し、既に海外生産の方が2倍以上の状態であることが分かりました。 今回は、このよ

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047 自動車生産のグローバル化 - 生産・販売・輸出の推移

日本の製造業にとって自動車産業は最も重要な産業の1つと言えますが、日本メーカーの生産、販売、輸出台数の変化を見ると意外な事実が見えてきます。 1. 自動車の国内生産と販売、輸出この記事では日本の自動車産業の生産、販売、輸出における統計的な変化をご紹介したいと思います。 日本の製造業でも、特に自動車産業は極めて重要な産業と言えますね。 国内経済という目線で見た場合、実際のところはどうなのか、今回は生産や販売台数の統計データを見ていきたいと思います。 図1 日本 自動車

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