控除額の計算方法

特例措置を受けるための手続き

・所轄税務署で確定申告を行ってください（年末調整等では控除できません）。
　（通常の確定申告時期：毎年2月16日～3月15日）

・確定申告書提出の際に、当団体の発行した「領収証」を添付してください。領収書についてはこちらをご参照ください。

・当団体への東日本大震災緊急支援のための寄付は、確定申告の際の「東日本大震災に関する寄付金（震災関連寄付金）」　には該当しません。
　「認定NPO法人に対する寄付金」として申告ください。

法人の皆さまからのご支援金は、一般の寄付金等の損金算入限度額とは別に、
特別損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。損金算入できる金額の計算には、
他の認定NPO法人、公益財団法人や公益社団法人等に対する寄付金も含まれますのでご注意ください。

※詳しくは所轄税務署や国税庁の
Webサイト等にてご確認ください。

特例措置を受けるための手続き

・寄付した日を含む事業年度の確定申告書提出の際に、
申告書に必要事項を記入してください。

・当団体の発行する「領収証」は大切に保管してください。
領収書についてはこちらをご参照ください。

・当団体への東日本大震災緊急支援のための寄付は、
確定申告の際の「東日本大震災に関する寄付金
（震災関連寄付金）」　には該当しません。
　「認定NPO法人に対する寄付金」として申告ください。

相続または遺贈により財産を取得した方が、その取得財産等を相続税の申告期限内に寄付してくださった場合、
一部の場合を除き、寄付金額には相続税が課税されません。

※詳しくは所轄税務署や国税庁のWebサイト等にてご確認ください。

特例措置を受けるための手続き

・相続税の申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、当団体の発行する「領収証」を添付してください。
　領収書についてはこちらをご参照ください。

・この特例措置を受けるためには、相続税の申告期限までに寄付をしていただく必要があります。