【悲報】
— フォックス・コン (@yominokuni140) April 22, 2026
毎日新聞「辺野古の漁船転覆事故」
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漁船じゃなくて抗議船だろ！と批判殺到
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毎日新聞「辺野古の小型船転覆事故」にサイレント修正
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だから抗議船だろ！と批判殺到←今ここ pic.twitter.com/a304lKwRDd
玉城デニー沖縄県知事は、名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高の生徒と船長の2人が亡くなった事故現場海域が見える場所を訪れ、献花し手を合わせました。
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こちらの写真特集の見出しの「漁船」は「小型船」の誤りでした。おわびして訂正します。
https://x.com/mainichiphoto/status/2046760713042190556
【腐食】公園で“謎”の金属ポールが折れて小学生が骨折、設置者も目的も不明https://t.co/QCGVZaOPtz
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 22, 2026
川崎市の公園で、子どもたちが揺らすなどして遊んでいたポールが根本から折れ、近くで遊んでいた小3男児が右足を骨折した。腐食が原因だとみられ、いつ、誰が何の目的で設置したのか不明だという。 pic.twitter.com/Yu4nRg320Y
川崎市によりますと公園では10人くらいの子供が遊んでいて、ポールを揺らすなどしていたということです。
ポールは長さ約5.4メートル、重さ約23キロで腐食が原因で折れたとみられていますが、必要な届け出がなく、いつ、誰が、何の目的で設置したのかわかっていません。
https://news.livedoor.com/article/detail/31069195/
これ普通に日本のほうが先に備蓄尽きるんじゃないかな。「うさぎとかめ」そのまんま。 https://t.co/8uMd9CVE4M
— 蓼丸ガネメ (@jeosg7393) April 21, 2026
キム・ヤンス記者＝関税庁がカナダ産原油輸入の障害物として作用していた原産地証明過程の難題を解決した。自由貿易協定（ＦＴＡ）により、無関税でカナダ石油が容易に韓国に入ることになり、国際原油需給危機から抜け出すのに大きな力を得ることになった。
カナダを訪問中のイ・ミョング関税庁長は去る20日(現地時間)アルバータ州政府とエドモントンでカナダ産アルバータ原油に対する無関税を骨子とする’原産地証明書類簡素化に関する共同声明(Joint Statement)’を発表したと21日関税。
https://www.newsis.com/view/NISX20260421_0003599652?kakao_from=mainnews
この見通しを出したのは政府なのだから、中東から日本までの航行は往復で50日かかる事実を踏まえて「何バレル積んだタンカーが、いつ、どこに何隻到着するのか」という具体的な確保量とデータを提示すればいいだけ。
— 七篠ひとり編集長@電子書籍発売中 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) April 21, 2026
それこそが、政府が望む「デマの排除」や「パニック抑制」の最善の方法です https://t.co/ypIlhgbgzb pic.twitter.com/0vFkegRrGn
高市早苗首相は21日、メキシコのシェインバウム大統領と電話で協議した。中東情勢の混乱を受け、原油などのエネルギー供給の協力を進めると一致した。日本政府は産油国のひとつのメキシコからの原油調達などで連携を進める方針だ。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響で供給懸念が続く。政府はこれまで代替調達先として、過去に調達実績があり、増産余力がある中央アジアや南米、カナダ、シンガポールを挙げていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AIF0Q6A420C2000000/
事故直後、わざわざ念入りに模型とか使ってわかりやすく詳報してくれる報道番組。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) April 21, 2026
番組スタジオに全長約9.5メートル、重量約44トンの模型を再現したほか小型模型使った説明も。
辺野古で転覆したボートで同じことやらないのはなぜ？pic.twitter.com/BfF2qO0UAh
「辺野古」より「南丹」のオールドメディア、船の模型は作らないのか BPOにも届く批判
京都府南丹市で行方不明の小学生が遺体で見つかった事件は、養父の逮捕という衝撃的な結末を迎えた。特にテレビは、捜査に動きがない日も連日ヘリを飛ばして現場の様子を延々と伝え、「捜査員が歩いています」などと、あまり意味があるとは思えない報道を相当な量で繰り返していた。
一方で、沖縄県名護市辺野古沖の転覆死亡事故をめぐる報道は、産経新聞を除いて相変わらず低調だ。放送倫理・番組向上機構（BPO）のホームページにも、視聴者から多かった3月の意見として「辺野古事故について放送局全体で報道する回数が少ないのではないか」と紹介されている。どちらも若く尊い命が奪われた事案であり、その重みに差があるはずはない。
https://www.sankei.com/article/20260419-IFCIJM5VWZALLHA4XHZOATYWRY/
鈴木幹事長ナイッスゥ✨
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) April 21, 2026
毎日新聞
「毎日新聞が実施した世論調査で高市内閣支持率が前月より5ポイント下落した」
鈴木幹事長
「別の社の世論調査では70%台をキープしてる。政策の推進力に影響を与える段階では全くない」
毎日新聞
「（ぐぬぬ…）」 pic.twitter.com/QKVHtZJjRq
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（3月28、29日）の58％から5ポイント下落して53％となり、2025年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回の28％から5ポイント増の33％となったものの、依然、支持率が不支持率を大きく上回っている。（2面に関連記事と「質問と回答」）
内閣支持率は25年10～12月には65～67％だったが、26年1月に57％に下落。衆院選後の2月は若干持ち直して61％となったが、3月、4月と続けて下落した。
https://mainichi.jp/articles/20260420/ddm/001/010/132000c
スパイ防止法案の国会提出、今秋見送り 来年通常以降で調整 | 毎日新聞
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) April 21, 2026
これホントなの？高市政権はこれやるために存在するのにな。左派（とその背後にいる某国）は高市政権をワンチャン年内打倒、年明けは死に体追い込むよう超絶必死にやってきそう。https://t.co/pxpAJDKESp
政府は、外国勢力による諜報（ちょうほう）活動を取り締まる「スパイ防止関連法」について、今秋の臨時国会での提出を見送り、来年の通常国会以降に提出する調整に入った。政府関係者が20日、明らかにした。臨時国会での提出も模索したが、表現の自由など国民の権利を侵害する懸念が根強く指摘されていることから、今夏にも設置する有識者会議の議論などを踏まえ、慎重に法案のあり方を検討する。
https://mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/192000c
キャスターたちが、今日発生したマグニチュード7.4の地震後、陽気なモードから真剣モードに切り替えた瞬間を捉えた映像が海外でバズっている。ニュースキャスター・司会者は、予期せぬ事態に備えて訓練されていると、驚いている。pic.twitter.com/ZdnVaqF4uu
— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) April 20, 2026
20日午後4時52分ごろ、三陸沖を震源（深さ19キロ）とするマグニチュード（M）7.7の地震が発生し、青森県階上町で最大震度5強など、東北地方を中心に北海道から東海地方、一部近畿地方までの広い範囲で揺れ（最小震度1）を観測した。
気象庁は地震直後、北海道太平洋沿岸中部と青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を、北海道太平洋沿岸東部と西部、青森県日本海沿岸、宮城県、福島県に津波注意報を出した。岩手県の久慈港で80センチなど、各地で津波を観測したが警報、注意報ともに20日中に解除された。総務省消防庁によると、この地震で最大18万人以上に避難指示が出された。21日午前現在、けが人は出たが大きな人的被害は確認されていない。
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20260421_n01/
M2のクッソ忙しい頃に、教授から
— Cake (@cake67) April 20, 2026
「女性研究者にインタビューがしたいそうなので」と命じられて行った座談会にて
「女性である事の不利や嫌がらせ？ありませんね」
「女性として優遇して欲しい事？いやむしろ、『これってセクハラじゃないよね？』とか怯えられる方が面倒」 →続く https://t.co/P6usP0DYMV
今年の同志社国際高校の平和研修旅行で初日に金井の説教を受けた生徒の『研修旅行振り返しシート』を見せてもらった。
— きーこ (@hirose_kiKO) April 21, 2026
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『基地を無くしたとして、他国に攻め入られる可能性もあると思うので単に無くすと言うのは難しいと思います。沖縄が基地を置いてくれてることに感謝しています。』
※字は汚いw
元BOOWYのドラマー・高橋まことが、4月20日、自身の発言への批判に対してXで “ガチギレ” 投稿。その過激な言葉遣いが波紋を広げている。
「高橋さんは、20日深夜1時すぎ、《こんな場所で政権に文句を言うなんてのは当たり前の事！！》と投稿。SNSで政権批判をすることは何の問題もないと強調しました。
そのうえで《実名でものを申すと勝手に取り上げられて、あらぬ批判を受けるってのはどうかと思います》と嘆きました」（芸能記者）
しかし、これで収まらなかった。深夜2時すぎ、最初の投稿に対して厳しい指摘が飛んできたのだろうか、再び投稿した高橋の怒りはさらにヒートアップしていた。
「《言いたい放題の輩共！！こっちは実名で名を晒してものを言ってんだよ！！》と、匿名ユーザーに激しい敵意を向け、《文句あんならてめえらも実名で来いや！！》と挑発。さらに《弱カス！！》と、こき下ろしたのです」（同）
高橋に火をつけたのは、いったいなんなのか。
「高橋さんは17日、京都の小学生遺体遺棄事件の報道一色の状況に疑問を呈し、《ポンコツ高市の阿保所業を国民の目から隠すため!! スピンだよ!! スピン!!騙されちゃいけないね!!》と投稿していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4631b4746b210d3931df282655f6128cb271c596
左派さん、ついに辺野古転覆事故のご遺族にまで矛先を向け始めた。
— フォックス・コン (@yominokuni140) April 19, 2026
あの記事のどこに「政治利用」や「国家寄りの思想」と断じる根拠があるのか？悪質なレッテル貼りにしか見えない。
悲しみの渦中にあるご遺族が、さらにネット上の誹謗中傷に晒されるとしたら、あまりにも理不尽で許せない。 pic.twitter.com/18THvKlvDa
沖縄県・辺野古沖で2026年3月16日に起きた船の転覆事故で、亡くなった同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（17）の遺族が、自らの沖縄訪問時には船の運航団体から謝罪などがなかったとnoteへの投稿で明かした。
同校やツアー会社は当時、遺族に会って対応したという。一方、運航団体の「ヘリ基地反対協議会」（名護市）は、遺族や同校に直接謝罪したいと後に書面で申し入れたと報じられている。
■高校やツアー会社は、対応してくれたというが…
この事故では、同志社国際高校の生徒ら21人が乗った2隻のうち、「不屈」が転覆した後、助けに向かった「平和丸」も転覆した。不屈の男性船長（71）と平和丸に乗っていた武石さんが亡くなっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a15c5d0c3c17144f68793015b21147c4fdf50cf9
21日、参議院外交防衛委員会において、小泉進次郎防衛大臣と共産党の山添拓議員が武器輸出などをめぐって議論した。
山添議員は「政府が今朝閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います」と切り出し「殺傷兵器の輸出を制限する5類型を撤廃し、戦闘機や艦艇、政府が憲法上持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。朝日新聞の世論調査で全面解禁に賛成は25％、反対が67％に上りました。この世論を無視して強行するのですか？」と質問。
これに小泉防衛大臣が「世論調査は様々ありますので、読売新聞は40対48で（反対多数）、世代を見れば現役世代はむしろ賛成の方が多いという調査もあります。いずれにしても、一つひとつの世論調査については私からあまり深入りはしませんけども、今回、山添先生、ミサイルを例に出しますが、共産党さん、ミサイルが大好きなので、今までもミサイル列島とかも言われてますけども…」と発言すると、小泉防衛大臣の隣に座る茂木敏充外務大臣は笑みを浮かべ、議場内に笑いが響いた。同時に、山添議員は自席から「関係ないよ！」とヤジを放った。
小泉大臣はこのヤジに「いや、関係あります」と応じた上で「今回、私はオーストラリアに行って話をしてきたのは、ミサイルではなく護衛艦の『もがみ』型の能力向上型の移転でありますし、オーストラリアは、やはり今回の選定にとって大事だったのは、省人化をされた護衛艦であること、そしてステルス性も含めて、地域の平和と安定に資するという観点からも日本の護衛艦を選んでいるわけです。ですので、ここは一つずつ丁寧に今後説明させていただきますが、日本にとって望ましい安全保障環境を創出していく。そのための必要な施策として防衛装備移転の5類型を撤廃した上で進めていく。そして厳格な審査、適正な管理、これは変わりありません」と説明した。
山添議員は「毎度質問のたびに共産党を揶揄するのはやめてください」と不満を伝え、「（小泉）大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも反対の方が多いんですよね」と述べ、今回の改定にあたっての政府内の議論プロセスについての質問に移った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f86de9ee691884b16ebd46d4772f32bd99c32040
先日の汐入りの里のバイクイベントで騒音で住民が警察に苦情を言って、今後汐入りの里でのバイクイベントが出来なくなりました。
— baba@BMW K1300S (@gsx1300r5) April 21, 2026
その後、河内の仲間二人がいきなり停車させられました。マフラー刈りです。
社外マフラーのメーカーと型番を調べて公道不可でキップを切られました。 pic.twitter.com/9bBQvaiig3
自動車やバイクは、生活に欠かせない移動手段というだけでなく、趣味や娯楽の対象として、様々な部品などが販売されていることから、気軽に取付けなどができる状況にあります。
部品の取付けや取外しにより、保安基準に適合していない自動車やバイク（不正改造車）は、道路交通の秩序を乱し、地域住民の安全を脅かすとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音などの環境悪化の要因となっており、社会的にもその排除が強く求められています。
国土交通省では、不正改造車を排除し、車両の安全確保および環境保全を図るため、関係省庁、自動車関係団体などと協力して「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開しています。
https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kurashi/kotsu/kotsu-anzen/huseikaizouhaijyo.html
４月１７日に英国首相とフランス大統領が、イラン戦争後のホルムズ海峡での民間船舶の護衛や掃海に関する首脳会議を開催し、ドイツ、イタリアの首相さらに多くの国々の首脳がリモートで参加した。
— 熊谷 徹 (@ToruKumagai) April 20, 2026
バイきんぐ小峠英二「面白くもないしドキドキもしない」ロケ番組の定番演出に疑問
お笑いコンビ、バイきんぐ小峠英二（49）が、20日深夜放送のテレビ朝日系「耳の穴かっぽじって聞け！」（月曜深夜1時58分）に出演。ロケ番組の定番演出に疑問を述べた。
小峠は「バイきんぐ小峠 毒出しノート」と題した企画で、テレビ業界への本音を文章で吐露。
ナレーションで「ロケで取材OKをもらっている飲食店への疑似許可取りノリ、あれいる？何も面白くないし、やっていてとても恥ずかしい」と読み上げられた。
ぶっちゃけぶりに苦笑したウエストランド井口浩之が「ガチのヤツももちろんありますよ？でも見てる人も分かるぐらいの疑似許可取りはありますね」と同意すると、
小峠は「女優さんとかタレントさんが初めての許可取りみたいなのは分かるよ？演出としてね」。
一方で「芸人がいまさらさ、ちゃんとスタッフさんが元々OKもらってる店に、さも許可を取ってない感じで行くあの演出って俺、何が面白いのと思うんだよ。あれ見て誰がドキドキするの？」と理解できない様子で語った。
また「つい最近もね、番組で俺が行きたい店を事前に言っておいた。『その場所はもう行けます』ってなって。『次、その店行きましょう』っていう流れになったんですけど、『一応電話してもらって許可取ってもらっていいですか？』みたいな」とスタッフから疑似許可取りを求められたと明かし、「誰のためにやってんの？これはその演出がいいと思ってるディレクターさんのためだけにやってる。これを流したところで面白くもないし、ドキドキもしない」と苦言を呈した。
さらに「お店の人もいわゆる一般の人じゃない？一般の人に負荷をかけてるわけじゃない？演技をしろというか、その流れをお願いしますって。それいるか？と思うんですよね」と改めて語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/109b7e5a8fed16150bf6e741f95a2ae857b538ed
焼き鳥チェーン「鳥貴族」の食べ飲み放題メニューを巡り、未就学児の料金を巡るトラブルがSNS上で物議を呼んでいる。公式サイトでは「無料」とされている「未就学児」の料金について、3歳の子ども2人分の料金を請求されたと訴える投稿が拡散。投稿者は「クレーマーだと言わんばかりの態度」と店側の対応を疑問視している。鳥貴族を運営する株式会社エターナルホスピタリティジャパンは21日、「誤った請求をしてしまった」と認め、謝罪した。
騒動になったのは、鳥貴族の食べ飲み放題メニュー「トリキ晩餐会」。1人税込み3900円だ。同社の公式サイトによると、小学生以下の子どもは別料金を設けており、「小学生（子供料金）税込み1950円」「未就学児 無料」と記載されている。中学生以上は「大人と同様に税込み3900円」となっている。
一方で、SNS投稿によると、大人4人と3歳の子ども2人を含めたグループでトリキ晩餐会を利用した際の会計時に、子どもに対して料金（1人1950円）が計上されたという。
アルバイト店員に指摘したところ、店長からの指示で、「『未就学児』というのは0～2歳で、3歳からは小学校卒業までは子供料金がかかる」といった趣旨の説明を受けた。その後、鳥貴族の公式サイトをその場で確認するなどし、店側と掛け合った結果、「しぶしぶ子供分の3900円は返金されました」。子ども分の料金は返金されたとしている。
同社は21日、「『トリキ晩餐会』お子様料金に関するお詫びとご報告」と題する広報文を発表した。「このたび、当社が運営する『焼鳥屋 鳥貴族』におけるコースプラン『トリキ晩餐会』の未就学児料金に関して、誤って請求したこと、かつ、ご指摘をいただいた際のお客様への対応について、SNS上で多くのご意見・ご指摘をいただいております。ご利用されたお客様をはじめ、多くの皆さまに、多大なるご迷惑とご不安、ご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪文を掲載した。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/encount/entertainment/encount-983017
昨日、ヤマザキ春のパンまつりの皿を貰って、手を滑らせて1mの高さからコンクリート舗装に落としてしまったのだけど、割れも欠けもしなかった。
— 山猫だぶ㌠ (@fluor_doublet) April 21, 2026
なんかおかしいよこれ。オリハルコンかなんかで出来てるんじゃないかな。
2026年4月1日より北米を含む多数の地域で日本に先んじて公開されている映画『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』。
4月17日～19日の週末3日間の興行が35000000ドル（約55億6500万円）、累計355247060ドル（約564億8428万円）と、2026年公開作品の記録を更新し続けていることが発表された。
全世界においては累計興行成績が747477060ドル（約1188億4885万円）と、7億ドルを突破する大ヒットを記録。日本では4月24日よりいよいよ全国公開される。
東宝東和株式会社は、映画『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』（原題：The Super Mario Galaxy Movie）を今週4月24日（金）から全国公開致します。
日本の公開より一足早い4月1日（水）より多数の地域で大ヒット公開中の、映画『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』は、3週目となるBox Officeにおいてもその勢いはとどまることなく、北米では４月17（金）～19日（日）の週末3日間の興行で35,000,000ドル（約55億6,500万円 1ドル159円換算）、累計355,247,060ドル（約564億8,428万円）と2026年公開作品の記録を更新し続けています。
インターナショナルも引き続き好調で累計392,230,000ドル（約623億6,457万円）となり4億ドル目前に迫りました。
ワールドワイドにおいては、累計興行成績が747,477,060ドル（約1,188億4,885万円）と7億ドルを突破する記録的な大ヒットで躍進中です。（Box Office Mojo調べ_4/20現在の暫定成績となります）
『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』は、「スーパーマリオ」の世界をもとにしたアニメーション作品であり、2023年に公開され、全世界累計興行収入約13億ドル（約2,000億円）以上（※）を記録した『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』に続く2作目です。
全文はこちら
https://www.famitsu.com/article/202604/72511
日本を「武器を売るほど落ちぶれた国」にした、最低最悪な総理大臣となりましたね。
— ハナブサ ノブユキ (@Hanapan8723) April 21, 2026
平和を尊重し、他国と明確に違う、日本独自の固く守ってきた誇りを捨てた。
なんと情け無い。
日本への侮辱。
選挙の時に、これを大々的に争点にしましたか？
主権者である国民に問いましたか？
卑怯者。 https://t.co/oBv7XRsoV0
本日、「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」を改正しました。
これまで国産完成品の海外移転は、救難・輸送・警戒・監視・掃海（いわゆる「５類型」）に限定していましたが、今回の改正により、原則として全ての防衛装備品の移転が可能となります。
安全保障環境が厳しさを増す中、今やどの国も１カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、防衛装備面でもお互いを支え合うパートナー国が必要です。 現に、日本の防衛装備も、他国からの輸入やライセンス生産を通じ、様々な国によって支えられています。
こうした中、パートナー国からは日本が「専守防衛」の考え方の下で整備してきている防衛装備品に期待する声が寄せられています。
このようなニーズに応え、防衛装備移転を行うことは、これらの諸国の防衛力向上、ひいては、紛争発生の未然防止に貢献することとなり、日本の安全保障の確保につながります。
また、パートナー国が日本と同じ装備品を保有していれば、部品等を相互に融通しあうこともでき、相互の連携が強化されます。
同時に、装備移転に際しては、国際的な輸出管理の枠組みを遵守し、案件ごとに一層厳格に審査を行います。
移転先での適正な管理もしっかり確保します。
更に、移転先は、国連憲章に適合した使用を約束する国に限定します。
戦後８０年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念とを堅持することに、全く変わりはありません。
新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進してまいります。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2046392245604291018
