やっと政府、自民党も重い腰を上げたと喜んで、統一教会筋に、報復で「自民党のスキャンダル出す!?」と探りの電話入れたら、「裁判所は解散認めないことで話出来ている」と。表向き、政府・自民党はちゃんとやったのポーズといわれ仰天。絶対オフレコと言われたが、公益のため、それだけ報告しておく。
山岡俊介
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山岡俊介
@yama03024
「噂の真相」の意志を継ぐタブー無し有料ＷＥＢマガジン「アクセスジャーナル」編集長（access-journal.jp)。上場企業、政治家、暴力団、芸能界から反原発まで幅広くネタを日々配信中。日本アムウェイの店頭公開を止めさせ、武富士会長を逮捕させ、自宅放火も経験。1959年生。高知県出身。
Joined July 2012
- この河井夫婦１億５０００万円の一部が安倍事務所側に還流疑惑は、いまさらに詳細取材中。近々にこの件で安倍首相自身を告発する動きもあります。もし、私やその関係者が逮捕されるなど変なことあれば、これに対する報復しかありませんので、その際は徹底して戦いますので、応援よろしくお願いします。
- 木原事件、これ以上書いたら「危ない」との電話あり。文春も手仕舞いの模様。だが、知った以上、書かないという手はない。何とか工夫し、２００６年事件発生時もなぜ自殺で片づけられたか本紙の考えを披露。なお、もし私には何かあったらこの件です。よろしくお願いします。
- ７月13日、警視庁捜査員が私の出入り先に聞き込みをしていることを報じた。その際は何が目的か確信を持てずにいたが、本日、複数のところに聞き込みを行い、それは私が安倍氏に批判的な報道をして来たからで、別件逮捕も視野に入れている模様なので追加報道した。拡散願う。
- 追って本紙「アクセスジャーナル」で報じるが、安倍首相の辞任の理由とされる潰瘍性大腸炎悪化は報じられているほど深刻ではなく、本当の理由は、例の河井夫婦事件の１・５億円一部安倍事務所側還流疑惑に関して不都合な真実が出て来たため。詳しい、驚愕の情報が入って来た。
- 吉村大阪府知事がサラ金「武富士」の代理で、私に対してスラップ（言論弾圧）訴訟をしたことを示す和解調書原本（＊黄色囲みに吉村氏の名前が）と、それに基づき出された「謝罪広告」（見本）の資料が出て来たので添付しておく。
- 玉木氏、不倫報道受け「家族も守れなくて国民を守れるか」と妻に叱責されたというが、「実弟の詐欺も処理できなくて、国を守れるか！」と言いたい。しかも、実弟は指定暴力団を使っている。こちらの方が不倫より深刻。その記事、24H全文無料開放。拡散を
- どうも様子がおかしい。「国民民主」玉木代表実弟の詐欺事件の捜査のことだ。昨年11月に神奈川県警本部で詐欺で正式に受理されたのに未だ動きがない。どういうことか？ まさかとは思うが、今や首相さえ現実味あるなか政治的に……。事件はシンプル。でないなら、無能!?
- 「事件性なし」とした露木警察庁長官を、犯人隠避罪などで東京地検に告訴した人がいた。今から会って、告訴状コピーもらい、報じます。むろん、木原事件に関してです。access-journal.jp/73343
- 河井夫婦の公職選挙法違反事件の元になっている自民党本部からの１億５０００万円のカネの一部が、何と安倍首相側に還流している疑惑が浮上。地検特捜部は、その旨の証言を関係者から得ているという。検察庁法改正案巡り、検察VS安倍政権の暗闘が。
- 発売中の『サンデー毎日』が、河井夫婦（買収容疑）だけでなく、買収原資の１億５０００万円を出させた安倍首相も共犯という内容の記事を出している。本紙既報（21日。その告発状も転載）のように実際、同容疑で検察に告発もされており、検察は是非とも徹底捜査を。拡散乞う。
- ９月４日ツイートしたところ大反響だった「裁判所は解散認めないことで話出来ている」ーー本日、再確認。正確には「判例上、裁判所は解散認めない」。解散命令要件は「刑事」の不法行為に限られるから。深読みすれば、政府・自民党はそれを分かっていて文科省に解散請求させ、裁判所が認めないので仕方
- 宇都宮さんにはサラ金大手「武富士」（当時）にスラップ訴訟、盗聴された際に代理人弁護士として大変お世話になりました。見た目は地味ですが、そもそもタレント性で投票する有権者が愚か．中身で選ぶべき。頑張って欲しいです。これまで多くの都民・市民の方々から都知事選への立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めて参りましたが、緊急事態宣言が解除された後に出馬の意思表明をしようと思っていました。今日東京都も緊急事態宣言が解除されることになりましたので、都知事選への出馬を表明させていただきます。
- 永田町界隈からとんでもない情報が飛び込んで来た。定年延長問題で渦中の黒川東京高検検事長が、ある事件もみ消しの意を受けた“政界フィクサー”から現金を受け取ったというもの。しかも、一部マスコミは取材しており、近く記事が出るとも。
