5兆あれば18歳までの医療、保育、給食、学童を全国で無償化できるし、保育士・教員の待遇改善も、子どもの特性や学びに寄り添うために保育・教育現場に人を増やすこともできる。こども家庭庁は、こどもや家庭の方を向いていない。
こども家庭庁、Jリーグと５兆円コラボへ tweetsoku.com/2023/07/17/%e3…
長谷川ういこ
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長谷川ういこ
@uikohasegawa
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長 ★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』 ★小6と小3の母/介護と育児のダブルケアを経験 ★YouTubeチャンネル bit.ly/3wrc
- 与党は、なぜいつも現金ではなくクーポンを出したがるのか？答えは簡単、現金だと「利権」にならないから。現金給付なら中抜きも防げるし、使いみちも限定されません。 news.yahoo.co.jp/articles/741d6…
- 報道特集が入手した内部文書によると、統一教会は2020年までに「国民の宗教」となり、連携する国会議員を362名に増やし、閣僚や総理大臣を選出して最終的には「国を動かす」という目的があったとのこと。このような目的を持つ反社会的な教団と、それに協力した政治家こそ、公安の調査対象では？
- 手取り16万円とか18万円の非正規公務員として人を安く使い捨て、訪問介護の基本報酬も引き下げておいて、自分たちは数百万、数千万の裏金をつくり、公費を含む党の費用で「過激ダンスショー」とは呆れます。政権交代しない限り、自民党の利権・汚職・裏金はなくなりません。
- 大学や大学院などを含む、教育費は無料にするべきです。財務省は「受益者負担」だとこれを拒否しますが、教育をうける人ではなく、国が受益者なのです。国にとって最大の資源は人材です。人を育てることにこそ投資すべきなのです。財政破綻論に囚われ、人に投資しなければ衰退するだけです。
- 何度も言っていますが、公務員の給与を下げるのではなく、20年以上停滞している民間の賃金を上げることに全力を尽くすべきです。公務員の給与をむやみに下げたり人数を減らすと、結局は民間の給与も下がり、公共サービスも低下します。 news.yahoo.co.jp/articles/aced6…
- 新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」 国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。 #中曽根の葬式に税金出すな
- 高橋洋一氏「NHKが経営資源を無駄にしているのがEテレ」 いいえ、NHKの最大の存在意義がEテレです。子ども達が夢中になって、真似をした「ピタゴラスイッチ」や「ノージーのひらめき工房」どれだけ価値があるか、「オークションにかければ数千億円」程度じゃありません。 news.yahoo.co.jp/articles/4ec06…
- 「報道特集」が維新政権下の大阪の惨状を報道したところ、維新の議員が「内容が偏っている」としてBPOに申し入れしたそうです。しかし番組が報道したのは単なる事実。お正月特番で維新の橋下徹元代表、吉村知事、松井市長ら勢揃いする在阪局の方がよほどBPO案件です。大阪の報道の異常さが際立ちます。
- 自民党の裏金議員、多すぎて全員掲載すると写真が極小サイズに。大臣経験者の丸川珠代氏、山谷えり子氏、橋本聖子氏らも、責任も取らず、説明すらしていません。7億近い政治家のマネーロンダリング事件で、辞職どころか大半がお咎めなしは異常。他国ならとっくに政権が吹っ飛んでいます。
- 予想通り、政府が大増税に動き出しました。年金保険料は納付期間を5年延長し100万円の負担増。介護保険料は65歳以上、320万円以上の「高所得者」は増額。消費税は「10%のままでは財政が持たない」の大合唱。しかし不況に輸入インフレが直撃している中での増税はあり得ません。積極財政と消費税廃止を！
- 山本太郎代表の現地報告、特に以下の部分を読んで欲しい。岸田首相や石川県知事を批判するな、指示に従え、自粛しろ、の大合唱だが、生存に必要な物資が足りていない。そして被災者は現地視察の自粛ではなく訪問を望んでいる。特に岸田総理に現地に来て、支援に取り組むと約束してほしいと望んでいる。
- 予算案の強行採決を遅らせるために牛歩した、れいわ新選組の大石・くしぶち議員が厳重注意なら、自民党の裏金脱税議員は辞職が当然です。 ＞衆院、れいわ2人を厳重注意へ 予算案採決で不規則発言
- 政府・与党は「産み控え」解消を狙い、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する方針です。なぜいつも現金ではなくクーポンなのか？答えは簡単、現金だと「利権」にならないから。それにクーポンでは「産み控え」は解消しません。子育ての現実を知らない政治家による、効果の薄い利権政策です。
