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高木 功介(埼玉県議会議員 浦和区)🇯🇵
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高木 功介(埼玉県議会議員 浦和区)🇯🇵
@takagikosuke
川口市出身｜埼玉県議（2期目）｜博士（国際政治経済学）｜筑波大学(国際関係学)卒業→筑波大学大学院(Ph.D)・慶應義塾大学大学院(MBA)・東京大学大学院（工学）修了｜元外務官僚（国際法・安全保障政策）｜外交・安全保障・防災の研究と実践｜現場と学問をつなぐ政治を、国の形にも｜家族 妻(医師)と母｜高市早苗埼玉後援会長
- こんなのがいるから、日本はおかしくなったのだ。【声明】過労死弁護団、高市氏の「馬車馬発言」撤回を要請 news.livedoor.com/article/detail… 「公務員など働く人々の過重労働・長時間労働を強要することにつながる」として発言に抗議。「政府が推し進めてきた健康的な職場づくりを否定し、古くからの精神主義を復活させるものだ」と批判した。
- 山本恵里伽アナもそうだが、現場を見てから物を言って欲しい。 いい子チャンぶって「正義の発言」をしたつもりなのだろうが、完全に信頼を失いましたよ。 机上で外国人政策を語るのではなく、実際に地域で何が起きているか、 当事者の声を聞いてからにしてほしい。
- 親子を引き離すなどそんな非人道的なことをしてはいけません。親子ともども一緒に送還しないと。 news.yahoo.co.jp/articles/bf673…
- 改正入管法が利き始めました。祝杯を。 不良クルド人の象徴的な男性が、ようやく強制送還されました。 これを機に、今後も不良外国人はどんどん国外退去させるべきです。 ルールを守る人が正当に報われる社会を取り戻しましょう。 sankei.com/article/202507… @Sankei_newsより
- 問題をすり替えないで欲しい。問題の本質は、わが国の総理大臣に対し殺害を示唆したことであり、その一点をもって貴官は日本に駐箚すべき外交官ではない、ということである。勝手な想像任せで拡大解釈と歪曲を止めてほしい。問題の発端は、我が方の再三再四に亘る 反対表明を顧みず、「台湾有事は日本有事」としょっちゅう平気で言ってる日本側の政治屋だと重ねて指摘しておきたい｡皆さんの理屈で言えば、これこそ中国への立派な「脅迫」と「殺害示唆」だろう｡
- 日本語分からない人は運転させないようにしなくてはなりません。当たり前の事外免切替の厳格化で合格率が急落 埼玉ひき逃げ中国人は「日本語わからないと言えばいい」 sankei.com/article/202511… 母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替」制度の審査が先月から厳格化された結果、静岡県内では筆記試験の合格率が前年から56ポイント急落したことがわかった。
- 「お金を掛けたのだから違法も目をつぶれ」――そんな論理を振りかざす企業に、自然環境を守る誠実な運営ができるはずがない。 釧路湿原の破壊を前にしてなお、この姿勢。環境破壊と不正の温床を許してはならない。釧路湿原メガソーラー中止せず 事業者「かなり投資しており、立ち止まることできない」 sankei.com/article/202509… 事業を進める「日本エコロジー」は釧路市内で記者団の取材に応じ「かなり投資しており、立ち止まることはできない。市と協議して進めたい」と述べ、工事を中止しない意向を表明した。
- コカイン密輸で逮捕されたペルー人が不起訴に。それ自体も衝撃だが、もっと問題なのは「理由を明かさない」検察の姿勢。説明責任なき不起訴は、司法の公正性を損なう。今こそ「不起訴理由の原則開示義務化」を法制化すべき。コカイン密輸疑いで逮捕のペルー人男性を不起訴 東京地検 sankei.com/article/202507… 男性は昨年7月、中をくりぬいた木製バットにコカインを隠して米国から密輸したとして、今年6月に警視庁と東京税関の共同捜査本部に逮捕されていた。
- ABEMAでマヒル氏強制送還に関して取り上げて、と田村淳さんにコメントしたくても、コメ欄は閉鎖。 「クルド人とは対話を」と番組では攻められたけれど、日本人の声には耳を塞ぐのですか？ これが本当に“対話”なのでしょうか。残念です。
- 事実なら、文書偽造罪（刑法159条など）、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）、背任罪（刑法247条）になるのでは。
- そもそも日本はクルド人を移民として受け入れているのではない。彼らが「難民だ」と主張しているため、その審査中に限り滞在を認めているに過ぎない。本来、難民でない者（偽装難民）は速やかに国外退去させるべきだ。これは民族差別ではない。(続く)
- 日本が外国人の教育に「義務」を負っているわけではありません。無償にする意味が解らない。「高校無償化」外国人生徒も対象、自公維3党の実務者協議 通信制高校生徒にも一定支援 sankei.com/article/202510… 3党で26年度から実施すると合意している小学校の給食無償化についても、11月中に制度の詳細を集約する。
