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きや@SDGs東京
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思考実験として極端な例を挙げましょう。ある村に90人の老人と10人の若者がいました。10人の若者は90人の老人を介護するので手一杯で、恋愛も出産育児もできません。若者の献身のおかげで老人は助かりましたが、村は数十年後に消滅しました。これをやっているのが今の日本です。- はっきり言って「小中学校にエアコンを導入する」なんて話はネトウヨだろうがリベラルだろうが概ね賛成だと思うけど、たとえば所沢市の住民投票では3万人も反対票を入れた人たちがいるわけですよ。インターネットからはそういう層はまったく見えない。この事実を忘れてはいけないのです。
- たかまつなな氏が本音ダダ漏れなだけで、実際どこの企業も「市場競争に勝つこと」より「いかに国から補助金を引っ張るか」に注力している。そんな国、衰退するに決まっている。
- 高学歴炎上系アイドルグループが「東大に合格しないのは努力が足りないせい」などと炎上商法を頑張ってもアイドルとして鳴かず飛ばずな現状こそが「人間には努力してもどうにもならないことがある」という事実を示している。
- 拒食症同然の食事内容をSNSにアップして「お前らもワタシを見習って痩せろ」と圧をかけてくる女性インフルエンサーがアパレルブランドを経営しているの、萌え絵などよりずっと女性に有害だと思うのだけれど。これで「男社会のせいでルッキズムが〜」と言われてもねえ。38歳おばさんでも食べなければそもそも太らない 少食は消化でエネルギーを使わないから老けることもない
Readers added contextソーシャルメディアにおける極端なダイエット方法ややせを礼賛する情報の拡散は、摂食障害の発症や悪化に影響を与えていることが指摘されています。 ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/P… 神経性やせ症（AN：Anorexia Nervosa）は単なる「行き過ぎたダイエット」ではなく、精神疾患の中で突出して死亡率の高い深刻な病態です。 低栄養に伴う電解質の異常や極度の脱水から、心臓の不整脈や腎不全、再栄養症候群などの致死的な合併症を引き起こすことがあります。さらに、自殺率が高いというデータもあります。また長期的には骨粗鬆症のリスクも高いとされています。 e-healthnet.mhlw.go.jp/information/he… pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/21472749/ msdmanuals.com/ja-jp/home/10-… - そういう印象論でしょうもない議論をしないために「エンゲル係数」という指標があるのですよ。
値上がりしたコメも売れまくり、五万円超えるSwitch2も予約困難、新作ガンプラは売り出す度に即売り切れで、日本だけ高価格帯スマホのiPhoneのシェア6割なのは 皆がお金持ってて購買力が上がってるんであって、国が貧しくなった証拠じゃないと思うよ。なぜか貧乏扱いしたい人だらけですけど… - 大腿骨骨折の治療費は1割負担で20万円程度なのに725万円も請求したということは、家族が「老人換金ビジネス」を試みたのだろうと推察できますね。Replying to @nine_gates_tan本当にそもそも民事は訴えないとおきない話なんですよ。 なんで、訴えるのか、どうして訴訟になるのか、 事故が起きやすい年齢になった時、それが身の上におきたら、自己の問題とするか、他者にされたせいとするか覚悟があるがの問題だと思うんですよね。
- 「中卒ブルーカラー男」と「大学でジェンダー学を学んだ女性」なら、そりゃ前者の給料が高くあるべきでしょ。社会正義として。
- 蓮舫氏や上野千鶴子氏が批判される理由を「女性がベリーショートでハキハキ喋っているから」だと考えていることが凄まじい。女がベリーショートでハキハキ喋るだけで悪意を向けて来る男のみなさん
- 人類史の大部分が「死ぬまで働く」「働けなくなったら死ぬ」社会だったのが歴史的事実だけれど、「老後は優雅に生活」という人口ボーナス＆高度経済成長の条件下でしか成立しない思想を「普遍的な人権」と勘違いする人がどうしてこんなにたくさんいるのだろうか？ちなみにあなたは「死ぬまで働く」んですか？
- これトヨタに限らないけれど、日本のトップ企業のホワイト労働は下請けのブラック労働に支えられている。上澄みだけを見て「トップ企業の生産性は高くて素晴らしい、それに引き換え中小企業は無駄が多い」とのたまう経済学者やコンサルは物事の本質を見ていない。ダイハツの不正問題。ダイハツは1998年にトヨタの子会社化、2016年に完全子会社となっていて、ダイハツも日野自動車もトヨタの子会社になってから不正が始まっているので、完全にトヨタの責任の範疇。トヨタも第三者委員会までトヨタは悪く無いと言う態度でおかしい。
- 日本人の倫理観は「その場その場で他人に迷惑をかけない」ことに特化しているだけで民度が高いわけではない。とくにマクロな観点からの社会の持続可能性にはまったくと言っていいほど関心を持たない。減った魚を食べるのを避けるべきと考える消費者の割合は、日本では少数派（38％）ですが、日本以外の国では多数派（世界平均81％）です。ちなみに日本の次に意識が低いロシアでも70％。 ipsos.com/sites/default/…
- 「自国優先」だからトランプはダメだという感じで批判されがちだけれど、政治家が自国を優先するのは当たり前でむしろ「他国を優先するトップ」のほうが意味不明なんですよね。【米で高まる自国優先 日本にも矛先】 news.yahoo.co.jp/pickup/6519005
